| 研究課題/領域番号 |
23K11567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
三竝 康平 帝京大学, 経済学部, 講師 (50767473)
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| 研究分担者 |
中井 美和 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (30778080)
中兼 和津次 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (80114958)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中国 / イノベーション / ESG / 産業政策 / 経済制度 / 中国経済 / ESG経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「曖昧な制度」に代表される中国の制度的独自性を考慮に入れながら、実証分析と現地調査を併用し、中国企業の研究開発を後押しする枠組みとしての、地方政府の新しい産業政策や企業のESG経営に着目して、それらが中国企業のイノベーションに対してどのように貢献しているのかについて解明することを目的とした多角的な分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究期間の1年目である本年度は、研究分担者と共同で研究計画に従い、主に研究資料の収集と整理、データベースの構築と基礎的な分析の実施および研究論文の執筆に取り組んだ。具体的には、本研究の目的は、中国の制度的独自性を考慮に入れながら、実証分析と現地調査を併用し、中国企業の研究開発を後押しする新しい枠組みである地方政府のベンチャー企業支援政策やESG経営に着目して、それらが中国企業のイノベーションにどのように貢献しているのかを明らかにし、中国の持続可能な経済システムのあり方について新たな知見を得ることにあるため、本年度は文献研究やデータベースの構築・実証分析に加え、現地調査を二度実施した（香港および北京・天津）。そして、それらの研究活動を通して得られた知見を研究論文や研究報告に反映することができた。
具体的には、本年度において、『Japan and the World Economy』に論文「Are sustainable firms more innovative? The case of China」が掲載された（研究代表者および研究分担者（中井美和准教授）の共同論文）。本論文は、本研究の中におけるESGの側面に着目した研究成果のひとつである。また、2024年3月には国際シンポジウム（帝京大学日中脱炭素シンポジウム）『日中韓台における脱炭素化の展開と連携』において「日中企業の脱炭素化およびESGの新展開とその特徴及び連携について」との題目で本研究の成果の社会への発信にも努めた。また、本研究に関連した研究成果としては『比較経済研究』に「中国企業のコーポレート・ガバナンス ―国有企業改革を巡る政治経済学的検討―」が掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、研究計画に従い、文献研究の実施やデータベースの構築を進めつつ、共同研究も実施し、複数の論文を発表し、特に本研究課題との関連が大きいESGに関する論文が査読付学術誌に掲載されることができたため、その点においては「当初の計画以上に進展している」と考えているが、下記「今後の研究の推進の方策」にも記載するように、中国への現地訪問調査については、以前と比較して自由度が制限されているため、今後の研究への影響も含めて慎重に状況を判断する必要があるため「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍以降、現在においても、本研究の対象地域である中国への渡航が以前と比較して制限されている。本研究期間の残りを鑑みたときに、中国への渡航可能性について検討する必要がある。具体的には、本研究は、データベースの構築およびその活用による定量的研究と、現地におけるフィールド調査に基づいた定性的研究を併用することで新たな知見を得ることを研究手法としており、中国等での現地調査は必要不可欠である。今後の進展によっては後者の実施が難しくなる可能性があることは、今後の研究の推進方策を検討するうえで考慮に入れる必要がある。
その一方で、統計データを用いた実証分析や文献研究など日本国内において実施可能な研究活動はより一層積極的に推進し、研究成果の対外発信を強化していきたいと考えている。
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