| 研究課題/領域番号 |
23K11572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
藤田 香 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (00319899)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 営農型太陽光発電 / ソーラーシェアリング / 地域循環共生圏 / ローカルSDGs / 地域の持続可能性 / 市民協働 / 地域の実践 / バウンダリースパナ― / 持続可能性 / 地域共生循環圏 / 環境と経済 / 地域研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は少子高齢化・人口減少が続く農山村において、農業や農村コミュニティの持続可能性を確保するための社会的課題解決の一助として、市民参加型の営農型太陽光発電を位置づけ、これまでの営農型太陽光発電にかかわる工学的、農学的、経営的視点からの研究を超えて、地域循環共生圏をふまえた市民参加型の営農型太陽光発電実施の先進事例から、人と人をつなぐ人（バウンダリースパナ―）の役割に着目し、農山村における持続可能性の理論と実践に裏付けられた研究を実施するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は少子高齢化・人口減少が続く農山村において、農業や農村コミュニティの持続可能性を確保するための社会的課題解決の一助として、市民参加型の営農型太陽光発電を位置づけ、これまでの営農型太陽光発電にかかわる工学的、農学的、経営的視点からの研究を超えて、地域循環共生圏をふまえた市民参加型の営農型太陽光発電実施の先進事例から、農山村における持続可能性の理論と実践に裏付けられた研究を実施するものである。
令和5（2023）年度は、本研究遂行のための①文献研究を実施するとともに、②研究遂行のために北摂里山地域循環共生圏のなかに位置する宝塚市西谷地区にある宝塚すみれ発電所とコープこうべが地元農業者と協働で実施しているソーラーシェアリング事業における参与観察を継続実施するとともに③国内調査について、日本の先進事例である千葉県匝瑳市における合同会社匝瑳おひさま発電所が主催し、市民エネルギーちば株式会社が共催し、株式会社TERRA、匝瑳ソーラーシェアリング合同会社、株式会社匝瑳おひさま畑が協力して実施した『おひさま発電所開所式』に参加することで、情報収集を行うとともに関係者への聞き取り調査を実施した。また、全国ご当地エネルギー協会の視察ならびに総会に参加し福島県喜多方市のソーラーシェアリングの実施状況にかかわる調査ならびに二本松営農ソーラーシェアリング・垂直ソーラー見学を通じて、情報収集ならびに聞き取り調査を実施した。特に地域分散エネルギーの重要性と可能性を訴えてこられた金子勝先生とサムソ・エネルギーアカデミー代表のソーレン・ハーマンセン氏から国内外の取り組みについて意見交換できたことは意義深い。
最後に、社会への還元として市民向けの講座を3回実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は少子高齢化・人口減少が続く農山村において、農業や農村コミュニティの持続可能性を確保するための社会的課題解決の一助として、市民参加型の営農型太陽光発電を位置づけ、先行地域の取り組みから、理論と実践に裏付けられた研究を実施するものである。
研究課題の第一年目である令和5（2023）年度の研究実施計画は、研究遂行のための参与観察の継続実施、本調査（国内調査）とデータ分析をおこなうことであった。
研究遂行のために①文献研究を実施するとともに、②参与観察の継続実施、③国内における市民参加型の営農型太陽光発電の事例について関係者へのインタビューを実施し、比較事例分析に向けた調査と情報収集を行う目的が達成されたため、上記の区分に評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の二年目となる令和6（2024）年度は、研究遂行のための参与観察の継続実施と海外の事例研究ならびに本調査（海外調査）を計画している。
引き続き、本研究遂行のための①文献調査を実施し、②参与観察の継続実施、③海外における市民参加型の営農型太陽光発電の事例について関係者へのインタビューを実施し、比較事例分析に向けた調査と情報収集を行う。第一年目と同様に、④研究成果の一部は市民を対象とした環境教育講座を行うことで社会に還元する予定である。⑤また研究結果は学会報告や論文の形で適宜、公表すること計画している。
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