研究課題/領域番号 |
23K11575
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 弘前大学 |
研究代表者 |
佐藤 孝宏 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (80444488)
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研究分担者 |
福味 敦 兵庫県立大学, 政策科学研究所, 教授 (20379465)
石本 雄大 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (10521990)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 太陽光発電 / ソーラーポンプ / 乾燥・半乾燥地域 / インド / 地下水灌漑 / 作付体系 / 農業用電力 / スプリンクラー灌漑 / 灌漑 / 農業 / 電力事業 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、太陽光発電を利用した灌漑設備(ソーラーポンプ)の導入がインド乾燥地農業の持続可能性に与える影響を、環境と経済の両面から検討する。各種統計資料や現地広域調査により収集した情報(作物別作付面積、灌漑水利用、地下水動態、電力事業体の経営状況など)と、質問票調査により収集した情報(個々の農業経営の詳細、地下水灌漑の実態、電力利用・販売など)を総合し、インド乾燥地農業の将来的展望を明らかにする。
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研究実績の概要 |
新たに研究分担者として石本氏、連携研究者として宮嵜氏が参加し、研究打ち合わせを6回、現地予備調査を1回実施した。 調査対象地をラージャスターン州に絞り込んだ上で予備調査を行った結果、北西部と中部では地質条件と地下水動態が全く異なり、ソーラーポンプ導入が地域農業の持続可能性に与える影響も全く異なることが明らかになった。すなわち、北西部乾燥域では、①沖積土壌地域で帯水層が厚い、②水路灌漑受益地と非受益地で地下水位が大きく異なる、③水路灌漑受益地では毛管現象により地下水表層の塩類濃度が高い、④水路灌漑受益地で非グリッド接続SPが導入されている、などの特徴があった。一方、中部半乾燥域では、⑤結晶片岩地域で帯水層が薄い、⑥地下水深層の塩類濃度が高い、⑥非グリッド接続SPのほか、グリッド接続SPも試験的に運用されているなどの特徴が明らかとなった。 また、北西部Bikaner近郊農村にて行った聞き取り調査の結果、①独立型ソーラーポンプを利用した際の単位時間当たりの地下水取水量は、水路灌漑水供給量の1/25に過ぎないこと、②汲み上げた地下水をためる貯水池を持たない場合は、比較的灌漑回数の少ない作物が栽培されており、その結果、農業生産額も低く抑えられていること、③ソーラーポンプ導入によって表層灌漑に比べて節水効果を持つスプリンクラー灌漑の利用が拡大していること、などが明らかになった。調査結果については2024年5月開催の日本沙漠学会にて研究発表を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究打ち合わせの結果、調査対象をラージャスターン州に限定することになったが、現地予備調査の結果、同州だけを対象とした研究でも当初の研究目的を達成できる見込みとなったためである。 研究計画提出時は、①グリッド接続の有無と②地質条件による地下水賦存量の多寡という2つの条件が異なる4つの地域を、インド全土から選択して調査対象とする予定であったが、近年の円安傾向や研究費総額を考慮し、ソーラーポンプ(SP)導入が早くから進んでいるラージャスターン州のみを調査対象とすることとした。 その上で、同州北西部Bikaner市周辺の乾燥地域ではVikram Yogi氏(S K ラージャスターン農業大学:SKRAU)、中部Jaipur市周辺の半乾燥地域ではManohar Rathore氏(Center for Environment & Development Studies: CEDSJ)を現地協力者とし、事前研究打ち合わせを行った後、研究代表者の佐藤が3月に現地調査を行った。この結果、上述した知見を獲得した。 このように、2023年度は当初の予定通り調査対象地域と現地協力者を確定し、予備調査を実施することができた。2024年度も当初計画の通り、質問票調査を実施する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画に基づき、質問票調査を実施する予定である。 調査対象地域は、①北西部Bikaner郊外農村と、②中部Jaipur郊外農村とする。前者においては、水路灌漑受益地において農業経営を行っている25世帯(うち5世帯は非グリッド接続SPを導入済み)、後者はグリッド接続SPが導入されている地域で農業経営を行っている50世帯(うち24世帯がグリッド接続型SPを利用)と、周辺農村において非グリッド接続型SPを導入している25世帯程度を対象として、現地協力者と協働し、対象世帯における農業経営、電力利用、地下水利用などのの実態把握を行う。なお、本研究予算においては調査①を実施し、調査②については別途確保した予算を活用して調査を行う。
質問票調査は現地協力者に委託するが、調査票のテストおよび調査終了後のフォローアップ調査のための現地渡航を予定している。
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