| 研究課題/領域番号 |
23K11592
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 川崎医科大学 |
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研究代表者 |
依田 健志 川崎医科大学, 医学部, 講師 (40457528)
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| 研究分担者 |
木村 友美 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 講師 (00637077)
石本 恭子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (50634945)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 国際退職移住 / メンタルヘルス / 高齢者 / 身体活動 / 国際保健 / 海外移住 / COVID-19 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、COVID-19が退職後海外移住した日本人高齢者の心身両面に与えた影響について、日本国内の高齢者及び移住先の現地高齢者との比較により明らかにすることを目的とする。COVID-19感染拡大防止のため新しい生活様式が提案された結果、高齢者の引きこもりが増え、心身面の悪影響が報告されている。海外移住高齢者は普段から他人との接触が少ないため、より深刻な状況である可能性が示唆される。本研究ではこの面に焦点を当て、健康関連指標に関する質問票調査と身体計測により現地在住高齢者の健康問題を明らかにしたい。本研究結果は、国内外のポストコロナにおける高齢者研究において重要な知見を提供しうると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究は3年間の研究予定であり、2023年度は1年目の年度であった。当初の計画では、1年目に研究倫理審査委員会に申請し、倫理審査終了後、現地に赴き、調査対象者へ調査実施可能性について議論をし、年度末に第一回目の調査を実施するといった形で進めていく予定であった。
結果として、本年度の計画は概ね予定通り実施できた。6月末に倫理審査を通過し、8月にタイ・チェンマイ地域並びにカンボジア・プノンペン地域に居住する日本人高齢者と面談を行い、タイ・チェンマイ地域では年度内に調査実施できるとの承諾を得ることができた。その後、2024年3月に調査渡航を実施し、41名の日本人高齢者へ質問票調査並びに体力測定を実施することができた。カンボジア・プノンペン地域は在住者が少ないので、量的調査は難しいかもしれないということになり、現在質的調査で継続するか、タイと合わせて考察していくか検討中である。
また、日本人高齢者についての調査は、高知県土佐町については、倫理審査終了前に今年度の健康調査が終了していたため、今年度は実施できなかった。佐川町も同様だが、同町保健師へは連絡がつき、協力体制を作ることができた。
タイ人高齢者への調査も、チェンマイ大学の協力の下、進める予定であるが、チェンマイ大学での研究倫理審査に時間を要しており、本年度は実施できていない。次年度以降に同様の調査を実施する予定である。チェンマイ在住日本人高齢者についても、調査時期が年度末で、参加者が少なかったということもあるため、2024年9月に再調査する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の研究計画として策定したもののうち、倫理審査申請書は通っており、調査に関する情報収集や調査内容についても確定した。被調査者への説明も終わり、タイ・チェンマイにおける日本人高齢移住者への調査も終了した。このため、2023年度に計画していたことは概ね順調に進展したと考える。
課題としては、同時に行う予定であったタイ人高齢者へは、現地チェンマイ大学の倫理審査に時間を要しており、まだ実現できていない。チェンマイ大学の研究者へは研究協力をしてもらう旨了承を得ており、倫理審査通過後、速やかに実施したいと考えている。
また、日本人高齢者への調査についても、倫理審査終了前に2023年度健康診断が終了していたため、2023年度の実施はできていない。2024年度の高齢者健康診断の実施時期に合わせて訪問調査を行うよう、土佐町と協議し現時点で日程調整中である。日程調整後は、共同研究者と共に高知県土佐町へ訪問し、チェンマイで行った質問票調査及び体力測定を実施したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、当初想定していた形で研究の一部は推進することができた。国内調査とタイ調査の一部がやや遅れている感じではあるが、どちらも2024年度内に完結できる見通しがあり、現状では大きな問題は生じていない。
今後の課題としては、チェンマイ在住日本人高齢者へ調査を実施した時期が悪く、あまり人が集まらなかったため、2024年度に再度渡航し、追加調査を実施したいと考えている。また、最終年度は当初の計画では論文作成に大きな時間を費やす形であったが、追加調査等で解析が最終年度にずれ込む可能性が高い。被調査者へのフィードバックは適宜行うとともに、結果の公表に関しては後ろ倒しとし、最終年度後半に行う形で調整をしていきたい。
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