農漁村における協業・共助を促す地域協業化メソッドの構築

• 研究課題/領域番号: 23K11593
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 地方独立行政法人北海道立総合研究機構
• 研究代表者: 石井 旭 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 主査 (30635529)
• 研究分担者: 山口 幹人 東海大学, 生物学部, 特任教授 (30536610) ; 濱田 武士 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80345404)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 協業化 / 農漁村 / 北海道 / 労働力調整 / 共助 / 特定地域づくり事業協同組合 / 地域運営組織

研究開始時の研究の概要

人口減少や高齢化などにより、農漁村の産業の担い手不足や、町内会等の共助組織の弱体化が深刻となっており、特に資源変動の影響が大きな漁村や作物複合化の進む農村において顕著である。本研究では、異業種の人的・空間的資源を「地域協業化リソース」とし、それらを組み合わせて地域一体で協業・共助化を進める「地域協業化メソッド」の構築に向け、地域協業化リソースの把握と、その組合せ条件の抽出を行うものである。

研究実績の概要

国内事例調査については、協業化及び共助化にかかる事例として、特定地域づくり事業協同組合2件、労働力調整協議会1件、農業ボランティア事業1件、地域運営組織1件、農業における複数耕種が連携した法人化事例1件、団体等の副業制度1件、副業マッチング制度1件についてヒアリングまたは資料調査を実施した。
これら調査から、協業化を進めるうえでは、①参加する企業等の職種が求める仕事時間・時期、事業の趣旨等の違いが、就業者の参入しやすさに影響するため、参加企業側の職種の多様性が重要であること、②業務が求める単位時間により組み合わせ方の検討が変わることから、参加企業側の仕事の単位時間の設定と天候等による勤務への影響、就業者側の希望仕事時間の把握が重要であること、③時間帯の違いにより超過労働の誘因となる可能性があるため、参加企業側の特殊勤務時間の有無、就業者側の対応可否の確認が重要であること、④高度または専門的、固有の作業の有無で就業可否が決まることから、参加企業側の業務の標準作業内容に加え特殊作業、必要資格、必要経験、就業希望者の資格や経験等について把握する必要があることなどが明らかとなった。
また、地域協業化リソースの量的把握手法構築については、北海道内において協業化の取り組みを想定している2地域と連携関係を構築した。
これらをふまえて、次年度以降に事例地域において地域協業化リソースの把握にかかる調査を試行する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

国内、特に北海道内における多様な協業化の事例調査を行うことができた。また、協業化リソースの調査にあたり、2つの地域で連携関係を構築することができた。

今後の研究の推進方策

国内事例調査については、水産関係研究者と連携した道外漁業関係の協業化事例調査を行うとともに、林業関係研究者と連携し林業関係の協業化事例の調査を検討する。
地域協業化リソースの量的把握手法構築については、地域運営組織等の形成過程にある地域等を対象として協業化にかかるリソース調査を試行する。事例調査をふまえリソース内容設定、調査票、調査実施を設定し、関係地区において調査を試行する。
地域協業化メソッドの構築については、オペレーションズリサーチに関するpythonの既存プログラムの習得を進め、ツール構築方法の検討を進める。