| 研究課題/領域番号 |
23K11594
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 主任研究員 (60466068)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | スラム / コロナ / インド / 労働 / 教育 / COVID-19 / 貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う経済活動の制限は、雇用を不安定化させた。とりわけ、低経済社会階層ほどマイナスの影響を受けたとみられる。家計の経済力の低下は、子供の教育にも影響を与えた可能性が高い。本研究の目的は、過去15年にわたり追跡調査行ってきたインドの首都デリーのスラム世帯を再調査し、コロナ禍が低経済社会階層の集中するスラム世帯の雇用や子供の教育に与えた影響とそれに世帯がどのように対応したのかを分析することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、低経済社会階層の集中するスラム世帯へのコロナ禍の影響と対応を検証することである。過去3回調査した世帯を追跡する4回目の世帯調査を終了した。また、第3回目（2018年）の調査をもとにした論文を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2024年度上半期までかかる予定の世帯調査を2023年度中に終了することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査結果を分析し、今後の調査の方向性を見極める。
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