研究課題/領域番号 |
23K11595
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
佐藤 幸人 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450460)
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研究分担者 |
吉岡 英美 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (80404078)
安倍 誠 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450478)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 半導体 / 韓国 / 台湾 / 米中対立 / サプライチェーンの強靭化 |
研究開始時の研究の概要 |
半導体は米中対立の焦点となり、その重要性が再認識されている。それにともなって、世界の半導体生産が韓国と台湾に集中していることが注目されることになった。日米欧は韓国と台湾への集中を地政学的なリスクとみなし、是正を図ろうとしている。 半導体の生産はなぜ、またどのように韓国と台湾に集中することになったのか。集中はなぜ継続し、今後も続くのか。これが本研究の核心をなす問いである。本研究はこの問いに対して、企業レベルとナショナル・レベルのふたつから重層的にアプローチする。前者においては韓国企業、台湾企業と先進国企業との競争に焦点を当て、後者では人材供給のシステムとサプライチェーンの強化に着目する。
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