| 研究課題/領域番号 |
23K11596
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター |
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研究代表者 |
朱 美華 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 大気圏研究部, 上席研究員 (00770322)
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| 研究分担者 |
青 正澄 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (00464157)
山下 研 一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター, 企画研修部, 部長 (80470152)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 気候変動 / 大気汚染 / 共同規制 / 家庭部門 / 北東アジア地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2021年、北東アジアの日中韓はエネルギー消費量もCO2排出量も世界のトップ10以内にある。この3か国で家庭部門世界エネルギー消費量全体の約1/3を占め、CO2排出量の17％を占めている。一方、産業部門に比べて家庭部門は環境対策が適用され難い大きな特徴がある。中国の家庭部門のエネルギー消費データでLMDI分析を行った結果、もし家庭部門への対策を実現した場合、産業部門に比べて家庭部門における大気汚染と気候変動への対策の余地はまだ大きい事が明らかになった。本研究では、北東アジア地域の日・中・韓・蒙を対象にLMDI分析を行い、官民協働を重視した家庭部門への大気汚染と気候変動の共同規制策を提案する。
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