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地域活性化に向けた外国人労働者の受入れシステムに関する日本・韓国・台湾比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 23K11599
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分80010:地域研究関連
研究機関福島大学

研究代表者

佐野 孝治  福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)

研究分担者 村上 雄一  福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
坂本 恵  福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード外国人労働者 / 移民 / 多文化共生 / 国際比較 / 地域活性化 / 韓国 / 台湾 / 日本
研究開始時の研究の概要

日本、韓国、台湾において少子高齢化は、「地方消滅」が懸念されるほど極めて深刻である。そのため、各国とも、地方創生、地域活性化のための方策として外国人の活用を図っている。本研究では、統計分析、文献研究、アンケート調査、インタビュー調査をもとに日本・韓国・台湾の地方部を比較することにより、地域課題を解決し、外国人とともに地域活性化を進めていくための持続可能な外国人労働者受入れシステムの設計とロードマップの策定を行う。さらに、政策提言や地域での実践活動などにより、研究成果の社会実装を行う。

研究実績の概要

地方・地域の抱える課題と外国人労働者の実態を明らかにするために、日本・韓国・台湾において、人口減少が著しく、外国人労働者数が比較的少ない地域を選定し、文献調査を行った。特に、佐野が研究と実践の場として活動している福島県南相馬市を取り上げ、行政機関、企業、関係団体、外国人労働者などへのインタビュー調査を行い、とりまとめを行っている。
また、2023年3月に出版した佐野孝治・坂本恵・村上雄一編著『外国人労働者と支援システム 日本・韓国・台湾』八朔社を中心に、福島公法研究会(2023年11月30日)を開催した。
さらに、朝日新聞や西日本新聞などに佐野の記事が掲載されたほか、南相馬市外国人活躍支援協会の会長として実践的に活動することにより、研究成果を広く社会実装することに取り組んでいる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

韓国と台湾については、現地でのインタビュー調査とアンケート調査はできていないが、文献調査は順調に進んでおり、日本国内でのインタビュー調査も進んでいるため。

今後の研究の推進方策

韓国と台湾については、文献調査を踏まえて、現地でのインタビュー調査とアンケート調査を実施する予定である。

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 書評:加藤光一・大泉英次編『東アジアのグローバル地域経済学―日韓台中の農村と都市』2023

    • 著者名/発表者名
      佐野孝治
    • 雑誌名

      経済理論

      巻: 60(2) ページ: 59-61

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 「原子力発電所事故に伴う風評克服への示唆―海外の大学生へのアンケート調査などをもとに―」2023

    • 著者名/発表者名
      沼田大輔、佐野孝治、吉川宏人、伊藤俊介、マッカーズランド フィリップ、グンスケフォンケルン マルティーナ 、クズネツォーワ マリーナ、マクマイケル ウィリアム、朱 永浩
    • 学会等名
      環境科学会 2023年会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 海外の大学生の認識に関する国際比較 ~食・観光・若者の消費行動についてのアンケート調査を中心に~2023

    • 著者名/発表者名
      朱永浩・吉川宏人・沼田大輔・佐野孝治・伊藤俊介・マクマイケル ウィリアム・クズネツォーワ マリーナ・マッカーズランド フィリップ・グンスケフォンケル マルティーナ
    • 学会等名
      北東アジア学会 第29回学術研究大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

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