| 研究課題/領域番号 |
23K11621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
松田 裕子 三重大学, 地域イノベーション学研究科, 教授 (50442562)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 持続可能性 / 倫理的消費 / フードツーリズム / 地域食文化 / 地域食品 / ガストロノミー / 有機農業 / 食選択行動 / 循環型共生社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、フードツーリズムにおける観光来訪者の食選択行動に着眼し、倫理化の動機付けのための手段を探ることにより、SDGs時代の農漁村再生に向けた持続可能な循環型共生社会モデルの課題と展望を明らかにすることである。
本研究では、周辺分野を含む幅広い学問領域の日欧の研究成果を踏まえ、理論的検討と実証的考察を深く融合することで、新しい時代背景に対応した学際的研究に取り組む。
加えて、海外先進事例の成功要因、関連政策及び行政の役割の国際比較、現場レベルでの実践に基づく実証的考察を通じて、時代背景に即した立体的な政策提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
A）フードツーリズムに関する文献調査
フードツーリズム概念について、関連分野の学術論文を中心に精査し、欧州および国内におけるその定義や背景の整理し、課題・論点の分析を行った。
B）フードツーリズムの実践に関する国内外先進事例調査
岐阜県飛騨地方、三重県伊勢志摩地方など、国内のフードツーリズム先進地の実地調査を行った。また、欧州の先進地であるスペイン・バスク地方、同カタルーニャ州、ドイツ・バイエルン州等の基礎情報を収集・整理するとともに、メール・インターネットを通じた現地研究者との意見交換および打ち合わせを重ね、調査計画の準備を行った。
C）専門家からのヒアリング、情報収集、意見交換
EU農政の最新動向、アニマルウェルフェアと倫理的消費、地理的表示保護制度の観光活用等のテーマについて、国内の専門家との意見交換を実施した。研究成果は、「農業の持続的生産とスマート農業研究会」や「中部圏研究」などで発表した。具体的には、上記研究会の第6回「地域の風土を活かした持続可能な循環型農村経済圏」（2023.09）、第7回「有機農業とスマート農業」（2024.03）のディスカッションにおいて論点を提示し、「中部圏研究」第224号および第226号で発表した。また、倫理的消費の現状と課題に関する研究成果の一部は、「スマート農業シンポジウム「中部圏農業の未来」今日までの10年と明日からの10年」（2023.11）で口頭発表を行うとともに、「中部圏研究」226号で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は、以下の理由により、計画よりやや遅れている状況である。
１）長引くロシア・ウクライナ情勢による名古屋発欧州便の運航休止: 名古屋発欧州直行便の運航再開の目途が立たず、海外渡航計画を次年度に繰り越した。
２）欧州便の航路変更に起因した所要時間、所要日数の増加: 渡航時間および空港までの往復の移動日数の増加のため、渡航スケジュールの変更を余儀なくされた。
３）国際的な物価高・円安に伴う旅費・滞在費・諸経費の高騰: 物価高騰に加え、歴史的な円安の継続により諸経費が想定以上に嵩み、予算内でのやりくりの観点から、海外実態調査の初年度実施が困難となった。
以上を踏まえ、初年度の研究活動は文献・オンライン調査と国内調査を重点的に行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
国際情勢および経済情勢により、初年度の研究活動は計画よりやや遅れているが、今後も引き続き、費用対効果の高い研究活動を行う工夫をし、研究プロジェクトの遂行に全力を注いでいく。令和６年度（２年目）は、初年度に行った文献・インターネット調査を踏まえ、海外実態調査を行う。推進方策は以下の通りである。
１）引き続き、先行研究レビューに取り組み、関連分野における論点整理や、調査対象地域の概要、制度等の調査を行う。
２）フィールド調査については、現地大学研究者の協力を得て、調査訪問先を決定し、国際情勢を考慮しつつ、可能な限り効率的に実施する。
３）最新の調査結果を整理分析し、レポートやディスカッションペーパー等で公表する。
４）成果発表をもとに、国内外の研究者から助言やフィードバックを得ることで、さらなる研究の改善およびレベルアップを図る。
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