動詞抽出法に基づく内発的観光まちづくりプロトコルの開発

研究課題

研究課題/領域番号	23K11627
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分80020:観光学関連
研究機関	山口県立大学
研究代表者	斉藤理山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (50610408)
研究分担者	上原史子岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70557602) ポッゲンドルフローレンツ東洋大学, 国際観光学部, 准教授 (70844083)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円) 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード	観光まちづくり / 市民参画 / 行動論 / プロトコル / ワークショップ
研究開始時の研究の概要	近年、地域振興策やインバウンド観光促進等の動きの中で、観光まちづくりが盛んに試みられているが、市民の内発的な活動と行政施策等、上位計画とを有機的に連携させる媒体や手法（プロトコル）が不足しているため、実効性のある観光コンテンツの創出・充実化に結びついていない。そこで両者を繋ぐ「プロトコル」が必要である。本研究では、地域住民の行動パタンに着目した独自の「動詞抽出法」をベースとしたプロトコル開発を進め、新たに地域参画指数（mGAP）を援用し、その有効性を国内外において詳細に検証する。観光まちづくり計画のプロセスをパタン・ランゲージ化させることを通し、平易でかつ実効性の高いプロトコル開発をめざす。
研究実績の概要	近年、地域振興策やインバウンド観光促進等の動きの中で、観光まちづくりが盛んに試みられているが、市民の内発的な活動と行政施策等、上位計画とを有機的に連携させる媒体や手法（プロトコル）が不足しているため、実効性のある観光コンテンツの創出・充実化に結びついていない。そこで両者を繋ぐ「プロトコル」が必要である。本研究では、地域住民の行動パタンに着目した独自の「動詞抽出法」をベースとしたプロトコル開発を進め、新たに地域参画指数（mGAP）を援用し、その有効性を国内外において詳細に検証する。観光まちづくり計画のプロセスをパタン・ランゲージ化させることを通し、平易でかつ実効性の高いプロトコル開発をめざす。調査の主なフェーズは、A. プロトコルの実効性分析のフェーズ、ならびにB. 改良プロトコルの試行と汎用モデルの確立の2段階から成り、今年度は前者に取り組んだ。これは、申請者が継続的に取り組んできた「動詞抽出法」を基盤に、住民の参画度合の向上を図る分析法を加えたプロトコルを新たに案出し、改良モデルの有効性を実証するところまでを目的とする。2023年7月から9月にかけて、ひとつにフィレンツェで開催された国際学会にて同モデルの提起を行い、その課題点を確認し、加えて別途ウィーンで開催された国際ワークショップにて同モデルに関する意見交換を行い、プロトコルの改良に反映させた。これを踏まえ、今後、代表的な動詞例（10種程度）を地域住民の観光交流への参画を促進する関係因子と仮定し、地域参画総量指標（mGAP）等を測定するアンケート調査を実施し、効果性を検証する。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由近年、わが国では、社会の高齢化等を背景に重要な観光資源である文化遺産の維持そのものが困難になりつつあり、これら地域資源の保持と観光交流とを有機的に関係づける手立て（プロトコル）が求められている。その際、このテーマに係る専門家だけではなく、広く市民参画を促すために、個々人の行動論的分析、すなわち「動詞」のレベルに立ち返ってまちづくりを進めることが有効であることが、申請者のこれまでの分析から明らかになっている。これを踏まえ、今年度これに関連した以下のような学術発表を進めた。・国内学会（日本国際文化学会(名城大学）)、ならびに国際学会（International Conference on Forms of Inequality and the Legitimacy of Governance, 2023年7月にイタリア／ならびにInternational seminar on the Vienna’s current city strategies, 2023年9月にオーストリア）この学術交流を通し、主に以下2点が明らかになった：1）開発を進めている改良プロトコルが、国内外地域において十分に実践可能で、またそうした社会的要請が高まっていることを確認できた。2）本改良型プロトコルの必要性は世界的に共通する課題であり、国際間で共通して実施できるプランニング手法が一種の共通言語として確立することにより研究者間、実務者間での意識・課題共有が容易になり、観光学の国際的進展にも大きく寄与できることが明らかになった。以上のような今年度の研究活動を通し、具体的な形で国内外の関連研究者との連携を深めることができ、次年度の調査への道筋を作ることができた。これを以て、おおむね順調と判断した。
今後の研究の推進方策	市民参画を促すワークショップ形式の「動詞抽出法」を用い、内発的な観光まちづくりに資するより実効性の高いプロトコル開発を進める。具体的には、これまでの各地での調査によって蓄積されたおよそ300の地域住民の手による「プロポーザルシート」を分析し、「食べる」、「（文化遺産を）守る」等の動詞頻出度合いが比較的高い代表的な動詞例（10種程度）を地域住民の観光交流への参画を促進する関係因子と仮定し、地域参画総量指標（mGAP）等を測定するアンケート調査を実施し、効果性を検証する。その主な調査対象は、国内外において、市民参画・創発型の「観光まちづくり」（観光デザインガイドライン等、プロトコル策定段階も含む）に取り組んでいる行政機関、研究機関、市民団体等(約80団体)を想定している。また並行して、適宜メールを活用したヒアリング調査も行い、上の検証結果を定性的にも裏付けていく。具体的には国内においては、伝統的建造物群保存地区での事例を中心に、また国外においては、のべ500人以上の修復ボランティアスタッフを有し、ヘリテージツーリズムの嚆矢でもあるドイツ記念物保護財団はじめ、欧州連合の主導で展開されている市民活動に対する支援事業（「LEADERプログラム」等）や、歴史的街区保存地区（「歴史の都市核プログラム」等）で実施されている観光文化振興団体を中心に実施する。これらの結果を改良プロトコル案に反映させる。