| 研究課題/領域番号 |
23K11949
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90150:医療福祉工学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
橋本 美芽 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (80347278)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 認知症高齢者 / 住環境整備 / 福祉用具 / 住宅改修 / 環境調整 / 高齢者 / 認知症 / BPSD |
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| 研究開始時の研究の概要 |
介護保険の住宅改修サービスは、歩行能力の低下を前提とした転倒予防を目的としており認知症高齢者を想定していない。従来の住宅改修との相違点・留意すべき配慮事項・工事内容の特徴等について認知症高齢者の住宅改修の特性を明確にする必要がある。本研究では、認知症者とその家族へのインタビュー及び住宅の訪問調査により、生活課題と住宅改修に至るプロセス、整備内容、その効果、認知症者特有の住環境整備と工夫を抽出する。また、ケアマネジャー・住宅改修事業者へのヒアリングにより従来の住宅改修との相違点、留意点を抽出する。これらの分析を通じて認知症者の住環境整備の留意点と配慮事項及び現行サービスの課題を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、在宅生活を送る認知症高齢者とその家族介護者を対象とした、住まいの環境整備に関する支援の在り方の検討を目的とする。支援のあり方を明らかにすることにより、住環境整備に関わる専門職の効果的かつ円滑な支援の実現に向けて、その一助となることが期待される。
本研究は、住環境整備を実施した認知症高齢者とその家族を対象として訪問調査を実施し、住環境整備を行った動機と目的、住環境整備に至る経緯、整備内容の検討、制約条件、実現のための課題、整備後の生活の変化、介護負担への影響、生活における効果等を時系列でインタビューにより把握すると共に、整備された環境の調査、対象者の行動の観察を行い、これらを組み合わせて生活の現状と住環境御整備の実際を把握する。これらの調査結果を分析することにより、住環境整備が認知症高齢者の行動特性へ与える影響と、必要な支援とその実施時期、支援のあり方を検討する。
しかし、本研究は新型コロナウイルスの蔓延及びパンデミックによる行動自粛と重なった。当初の想定以上に新型コロナウイルスの蔓延期間は長く、またその影響は大であった。このような状況下では、高齢者、特に認知症高齢者とその家族の協力と申し出を受けた自宅の訪問調査は事実上実施困難であった。現在も訪問調査の実施は実現していない。そこで、訪問調査の実現に向けた模索は今後も継続すると共に、研究計画を大幅に見直すこととした。現在は、研究計画の見直しを行い、新たに住環境整備に関わる専門職を対象とした大規模調査により支援の傾向の把握を目的とした調査を計画し、実施に向けて準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、在宅生活を送る認知症高齢者の自宅を訪問し、家族介護者へのインタビューにより住環境整備を行った動機と目的、住環境整備に至る経緯、整備内容の検討、制約条件、実現のための課題、整備後の生活の変化、介護負担への影響、生活における効果等を時系列で把握すると共に、整備された環境の調査、対象者の行動の観察を組み合わせて実施するものである。
しかし、本研究は新型コロナウイルスの蔓延及びパンデミックによる行動自粛と重なった。当初の予測を上回って新型コロナウイルスの蔓延期間は長く研究の実施に大きく影響を与えた。このような状況下では、認知症高齢者とその家族から調査協力への応募は得られず、実現が難しい状況が続いている。現在も訪問調査の実現に向けた調査協力者の募集は継続しているが、研究の進捗状況は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画どおり、在宅生活を送る認知症高齢者とその家族介護者を対象とした、自宅の訪問調査の実施に向けて、調査協力者のリクルートは継続する。また、調査訪問の実現を模索する一方で、研究計画の大幅な見直しもあわせて行うこととした。現在は、研究計画の修正を行い、新たに住環境整備の支援の傾向を把握する調査を計画中である。
この調査は、運動能力の低下により要介護状態となった高齢者を対象とした住環境整備と、認知症高齢者を対象とした住環境整備の両方に関わった経験を有する専門職を対象として想定している。住環境整備を実施した動機、目的、生活課題、住環境整備に至る経緯、生活に与える影響と効果等の相違点を把握し検討することにより、認知症高齢者を対象とした住環境整備の特徴と専門職の支援の特徴を明らかにすることを目指す。調査方法として、インターネットを利用した大規模調査を模索している。
以上、2つの調査を組み合わせた研究の実施を予定している。
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