| 研究課題/領域番号 |
23K12266
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03010:史学一般関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
金 慧昇 南山大学, 外国語学部, 講師 (70882801)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 女性雇用促進協会 / イギリスの女性労働 / 19世紀イギリスの労働市場 / イギリス女性労働 / 労働市場と女性 / 女性雇用 / 19世紀女性労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、イギリスの「女性雇用促進協会」を中心に労働市場と家庭における女性の不平等な地位の起源を探る。当協会は中産階級女性が主導していたものの、賃金労働に関心を持ち、労働者階級女性も含む幅広い活動を行っていた。本研究では、かつては十分に注目されなかった当協会の保守的な性格にも注目し、その考え方が当時だけではなく、今日の労働市場にも影響していることを議論する。当協会を通じて、より多くの女性が労働市場に進出できた一方、その職種は女性性と強く結びつけられていた。本研究は、異なる階級の女性たちの接点に焦点を合わせ、女性の二重負担に関する認識が、階級を超えて共有されていったことを議論する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、研究期間の初年度としてこれから使用する資料収集に集中した。8月に、イギリスのロンドンとケンブリッジで「女性雇用促進協会（Society for Promoting the Employment of Women）」関連の資料調査を行った。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(London School of Economics and Political Science, LSE)、ブリティッシュ・ライブラリー（British Library）、ガートン・カレッジ・アーカイブ(Girton College Archive)からは、「女性雇用促進協会」の主要人物に関する文献や、協会の年次報告書、議事録などの資料を収集することができた。特に、ガートン・カレッジ・アーカイブには、協会が直接寄贈した資料が多く所蔵されていたため、活用できる様々な史料が見つかった。8月24日には、韓国の経済史学会が主催した国際学術大会（2023 Korean Economic History Society Summer International Conference）で「Changing views on women’s employment in the 19th century England’s labour market: with reference to the Society for Promoting the Employment of Women」というタイトルで研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の2023年度には、予定通りに資料調査を行い、学会で研究報告もできたため、概ね順調に研究が進んでいると思われる。収集できた資料は、「女性雇用促進協会」の19世紀における活動を詳細に分析する際に活用できることが期待される。8月24日に行った研究報告の準備と出張の時期が重なっていたため、報告では史料を使うことができなかったが、報告の内容を発展させて英語での学術論文執筆に向けて活用する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当面の課題としては、2023年度に行った学会報告の内容を発展させて英語圏の学術誌への投稿を準備する。報告文の作成が資料調査より前の時期となり、資料調査で収集した史料を活用することができなかったため、史料分析を通じて内容を補完する必要がある。投稿先としては、ジェンダー史や女性史分野、または歴史分野の学術誌を念頭に置き、英語論文の執筆を進める。また、2024年度中に、投稿論文の内容を踏まえてもう一度研究報告を行うことも計画している。その過程で必要に応じてイギリスを訪ね、追加の資料調査を行う。特に、ケンブリッジ大学のガートン・カレッジ・アーカイブにはまだ確認する必要がある史料が多く残っており、他にも国立公文書館（The National Archives）や女性図書館（LSE）、マンチェスター公文書館（Manchester Archives and Local Studies）などの所蔵資料も本研究の発展に活用できると期待される。
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