| 研究課題/領域番号 |
23K12362
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公私協働 / 外郭団体 / 公法学 / 行政法学 / 行政組織法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、公私協働組織のガバナンスについて、公法学の観点から、個別領域に着目した検討を行うものである。
公私協働のあり方について組織法的な観点からの検討検討を深めるためには、その実態も含めて、個別領域に着目した各論的な研究を遂行する作業が必要となる。
そこで、本研究では、①上下水道領域、②エネルギー供給領域（電力・ガス）、③地域公共交通領域（鉄道・バス等）、④地方空港、港湾等、⑤文化芸術領域という５つの各論領域を念頭に置き、法理論・法制度の観点からの検討に加え、ヒアリング調査の実施を行った上で、持続可能な自治体事業（公共サービス）の提供という現代的課題に対応した公法学の理論構築を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、持続可能な自治体事業の実現に向けた公私協働組織のガバナンスに関して、各論研究を実施するものである。本研究においては、公的主体と私的主体が出資等を通じてその設立や経営に関与する公私協働組織のガバナンスに関する申請者のこれまでの研究成果（公私協働組織のガバナンスに関する公法学的研究〔科研費・課題番号：19K13492〕以下、「前プロジェクト」とする）を前提に、持続可能な自治体事業の実現に向けて、公私協働組織のガバナンスに関する個別領域における各論的研究を深化させることを目的としている。
初年度である第１年次（2023年度）においては、上記の目的を達成するための端緒の作業として、前プロジェクトにおいて検討が不十分であった総論的テーマ情報公開制度、公法と私法をめぐる課題）について補完する形で日独両国の文献研究を中心に研究を実施し、その成果を学術論文や学会発表によって公にした。また、本研究課題の対象としては、いわゆる第三セクターや外郭団体等を念頭に置いていたが、共同出資による協働の外延にある公私協働のあり方を検討する際に、自治会等の地域コミュニティに関わる組織との公私協働やガバナンスについても視野を拡げて考察すべきとの認識に至り、対応する成果を公にしている。
他方において、実施を予定していた公私協働組織の実態調査（現地調査・ヒアリング調査）については、スケジューリング面において申請者の他の業務や研究活動等との両立が困難となったため、当初の計画通りに進めることができず、港湾分野における現地調査を実施するにとどまった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述のとおり、現地・ヒアリング調査の実施については、当初の計画とおりには実施することができなかったものの、調査を実施した港湾分野については、現地調査の知見の一部を学会において報告した。また、日独比較法研究のアプローチを用いた文献研究は、当初の予定よりも大きく進捗している。
したがって、全体としては、本研究課題はおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度（第２年次）においては、第１年次に十分に実施することができなかったものも含め、現地調査・ヒアリング調査を実施する予定である。
具体的には、港湾、地方空港、地域公共交通（電車、バス等）、電力・ガス、上下水道分野における現地調査・ヒアリング調査の実施を念頭に、上半期に現地調査・ヒアリング調査先の精査と依頼を行い、確実に調査を実施するための事前準備を進めた上で、研究専念期間（リーブ）を取得する下半期に現地調査・ヒアリング調査を実施する。また、日独比較法を中心とした文献研究も継続し、得られた研究成果については、順次、学術論文等において投稿する。
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