現代国際漁業法における旗国主義の原則性

• 研究課題/領域番号: 23K12377
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 大阪経済法科大学
• 研究代表者: 來田 真依子 大阪経済法科大学, 国際学部, 助教 (50899234)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 国際法 / 海洋法 / 国際漁業法 / 旗国主義 / 公海漁業の自由

研究開始時の研究の概要

従来の研究では、伝統的な旗国主義が今日の国際漁業法においても堅持されていると理解されてきた。しかしながら、旗国に権限と責任を一元化するこれまでの規制手法は現実的な実効性の壁に突き当たり、旗国主義の原則性が海洋法全般で問われはじめている。
本研究は海洋法の一部である国際漁業法に光を当て、今日の公海漁業法秩序において旗国主義の原則性は保持されているのかを問い直すものである。本研究の目的は、旗国主義の伝統的法益と②公海漁業規制における旗国主義の現代的機能を実証研究によって明らかにし、旗国主義の原則性を柱としてきた国際漁業法について、公海漁業規制の今日的実情に即した新たな理論枠組を構築することにある。