環境損害に対する多国籍企業と管轄国の国際的責任

• 研究課題/領域番号: 23K12378
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 摂南大学
• 研究代表者: 鳥谷部 壌 摂南大学, 法学部, 講師 (40823802)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 多国籍企業 / 親会社の本国 / 相当の注意 / 環境損害 / 域外的義務

研究開始時の研究の概要

本研究では次の3つの課題の解明に取り組む。第１の課題は、多国籍企業の親会社が受入国の現地子会社環境損害に対して「相当の注意」義務を負うとすればそれはいかなる内容のものかを究明すること。第２の課題は、現地子会社が引き起こした環境損害の被害者に対して受入国が十分な救済手段を提供できないとき、当該被害者に救済の道を開くべく、親会社の管轄国が負い得る「相当の注意」義務はどのようなものであるべきかを検討すること。第３の課題は、多国籍企業の親会社が現地子会社を事実上の支配下に置く場合、親会社の管轄国が当該子会社に「相当の注意」義務を負うとすれば、それはいかなる条件を満たすときかを検討すること、である。