| 研究課題/領域番号 |
23K12379
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際法 / 現象学 / 時間 / 時際法 / 将来世代 / 歴史的不正義 / 時間把握 / 発展的解釈 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現実の国際紛争では、必ずしも現在の時点に限局化されず、過去に生じた不正義や将来に生じうる不正義が問われる場面も増加している。その原因は、伝統的な国家利益に還元できない人間的生に関わる実質的価値を保護するために、複数の時点に国際法の規範性を流動させるという時間的断片化にある。これらの実務的・理論的問題に対して、従来の実証主義的方法は、国家意思を単一の時点に見出して時間の客観化を目指す点で限界を抱える。そこで本研究は、人間的生に立脚する現象学的方法を導入し、過去と未来を統合する「生き生きとした現在」から生成される時際法の理論を構築することで、上記問題の解決を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人間的生に立脚する現象学的方法を導入し、過去と未来を統合する「生き生きとした現在」から生成される時際法の理論を構築することを目的とする。この理論的枠組として、日本現象学・社会科学会 第40回大会シンポジウムにおいて「国際法志向性の現象学的分析」と題する口頭報告を行った。この報告では、国際法の主流である法実証主義が（1）客観主義のもとで固定された（2）時間や（3）空間を想定するのに対して、本稿の現象学的国際法学は、国際法があくまでも国際法律家の（1）主観的かつ相対的な意識作用と、それ以前から働いている（2）過去把持－原印象－未来予持の同時性や（3）故郷／異郷世界の共－構成といった働きから構成されていることを明らかにした。その成果は、『現象学と社会科学』 に投稿している（査読中）。
また現象学的洞察を活用して、移民・難民の人間的生からノンルフールマン原則を再構成する論稿として、"Constructive Refoulement as Disguised Voluntary Return: Internalised Externalisation of Migrants"と題する論文がNetherlands International Law Reviewに掲載予定である。また、『憲法研究』に掲載された「（脱）構成的権力としての平和的生存権－－国際人権と日本国憲法に内在する抵抗」では、ロシア・ウクライナ戦争を契機として、国連憲章および日本国憲法に共通する 平和的生存権について再考した。さらに、イスラエル・ハマス紛争を素材として、「国際法と学問の責任──破局を再び起こさないために」を『世界』に寄稿した。そのほか、比較人権法、国際司法裁判所でのガザ地区におけるジェノサイド条約適用事件、強制移住に対する賠償などの論点についても論稿執筆を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度の目標は、研究課題の理論的枠組を構築することにあったが、上記のとおり全国大会における口頭報告や雑誌投稿などを通じて、現象学の専門家との対話を経ることで、大きく進展させることができた。さらに、パレスチナ問題に対する口頭報告・論文投稿・メディア取材を通じて、植民地主義・占領・アパルトヘイト・ジェノサイドといった歴史的不正義に対する賠償という個別的論点についても進展させた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目となる2024年度には、個別論点である歴史的不正義に対する賠償について掘り下げる。具体的には、先住民族の遺骨や文化財の返還、奴隷制度や植民地主義に対する賠償、過去の戦争から継続して生じる人権侵害・国際人道法違反に対する救済などを検討する。これらの論点においては、時際法の第二原則（実質的な人間的生に立脚して複数の時点に国際法を流動させる）を導入することにより、第一原則（形式的な国家意思を単一の時点に見出すことで個人を排除する）の限界を克服することを目的とする。特に強制移住の状況に置かれた人々に対する賠償という論点については、国際学会で報告する予定である（ガザ紛争の影響により2024年2月から12月に延期）。
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