| 研究課題/領域番号 |
23K12409
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
山田 健 静岡大学, 人文社会科学部, 講師 (80906694)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 中央省庁出先機関 / 現場行政 / 省庁間比較 / 高度成長期の終焉 / 運輸省港湾建設局 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、日本の行政では、政策過程における霞が関と現場の隔たりが問題化している。本研究は、霞が関と現場をつなぐ組織として、全国に置かれた中央省庁の下部組織である出先機関に着目し、この問題を考察する。具体的には、当該問題の中長期的進展に鑑み、公文書や関連する一次史料をもとに、出先機関の活動実態を行政史的に分析する。また、分析対象を中央省庁の四類型に沿って各類型の代表的省庁の出先機関と設定し、システマティックに出先機関の活動実態に迫る。
一連の作業によって、政治過程論や中央ー地方関係論で可視化されていなかった霞が関と現場の双方から構成される戦後日本行政の作動の仕組みを明らかにするための手がかりを見出す。
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| 研究実績の概要 |
近年、日本の行政では、政策過程における霞が関と現場の隔たりが問題化している。その問題性とは、1970年代以降、中央省庁本省とその高官が現場感覚から離れて、実態に即していない政策を形成していることにある。
本研究は、霞が関と現場をつなぐ組織として、全国に置かれた中央省庁の下部組織である出先機関（地方支分部局）に着目し、この問題を考察する。具体的には、当該問題の中長期的進展に鑑み、公文書や関連する一次史料をもとに、出先機関の活動実態を行政史的に分析する。また、分析対象を中央省庁の四類型に沿って各類型の代表的省庁の出先機関と設定し、システマティックに出先機関の活動実績に迫る。
このような問題意識の中で、申請者は2023年度において1970年代以降の運輸省港湾建設局の動向を研究することを計画していたが、おおむね計画通りにその作業を進めることができた。2023年6月、関西行政学研究会にて「本省・出先・自治体：港湾をめぐる中央ー地方関係と政策過程の行政史」と題した報告を実施した。その後、当該研究会にて賜ったコメントをふまえ、追加的に資料調査・分析を実施したところ、高度成長期終焉後の運輸省港湾建設局が辿った道のりとして、「海港から空港へ」の遷移に加えて水俣湾再生事業を起点とした環境対策への覚醒があったことに気づかされた。その成果は、『年報行政研究』59号所収の拙稿として近く公刊される予定である。
なお、本研究に際しては、2024年度以降の研究活動を準備する目的で、港湾政策以外の政策領域の現場行政にも視野を広げ、文献の収集や調査にも取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既述の通り、当初予定していた研究活動は、おおむね狙い通りに進展させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請書においては、2024年度に「査定型」大蔵省出先機関の動向を研究する方向で、計画を記述していた。その計画通りに、大蔵省出先機関の行政史的分析の作業にあたりたい。
他方、2023年度中に分析してきた運輸省港湾建設局の動向もより掘り下げて分析する余地は残されている。そのため、こちらも並行して進めていきたい。
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