ベニグノ・アキノ３世政権期における政教関係の変容：RH法成立要因の分析から

• 研究課題/領域番号: 23K12413
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 原 民樹 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), 助教 (30974084)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: リプロダクティブ・ヘルス / ベニグノ・アキノ３世政権 / 政教関係 / リプロダクティブ・ヘルス法

研究開始時の研究の概要

2012年にリプロダクティブ・ヘルス法が成立した要因を明らかにするため、同法成立を推進した国会議員、市民社会組織、同法に反対したカトリック教会幹部にインタビュー調査を実施するとともに、社会構造的背景にも目を配り、ジェンダー規範や信仰に関わる意識の変化を、質的・量的な方法によって調査する。これにより、現代フィリピンにおける政治と宗教の関係がどのように変化しているのかを検討し、フィリピンの伝統的政治秩序を構成する国家と社会の関係が変容していることを具体的に明らかにする。

研究実績の概要

本研究課題を進めるため、2023年9月から10月にフィリピン・マニラに滞在し、リプロダクティブ・ヘルス法制定に関わった医師、研究者、市民運動組織にインタビュー調査を行った。また、フィリピン大学、アテネオ・デ・マニラ大学の図書館において文献調査を行った。その結果、同法成立を可能にした政権内部の事情、政権と市民社会の関係、政治家の動向について貴重な情報を得ることができた。また文献調査からは、フィリピンにおける政治とカトリック教会の関係に関する重要文献を入手することができた。中間的なまとめとして、この調査の成果を論文として執筆し、学会誌に投稿した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

１年目に計画していた調査活動は順調に遂行することができた。諸般の事情により、フィリピンでの調査活動期間は計画よりも短いものになったが、インタビュー対象者とのコンタクトがうまくいき、積極的な協力を得ることができたため、必要な情報を円滑に入手することができた。文献調査からも十分な成果を得ることができた。

今後の研究の推進方策

１年目の調査活動において実施できなかった、カトリック教会関係者、リプロダクティブ・ヘルス法制定に深く関与した上院議員へのインタビュー調査を実施する予定である。これらの人物は、社会的に非常に高い地位にあるため、コンタクトが困難で１年目にはうまくいかなかった。２年目の調査活動では、１年目の調査で構築できた新しいネットワークを活用して、これらの対象者へのインタビューを実現したいと考えている。また、本研究課題の歴史的背景をなす、アロヨ政権期の政教関係について、追加で文献を収集し、さらに厚みのある分析ができるようにしたい。