| 研究課題/領域番号 |
23K12484
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
浅海 達也 桃山学院大学, 経済学部, 講師 (90907726)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 教育選択 / 借入制約 / 所得分配 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際貿易によって高等教育を受ける家計の割合が変化すると、物価や教育費用の変化を通じて高等教育を受けない家計にも影響があると考えられる。そこで本研究は貿易によって生じた教育選択の変化がこうした教育を受けない家計に波及する効果を踏まえて、国際貿易の所得分配への影響を分析する。まずは国際貿易が高等教育を通じて物価や教育費用に及ぼす効果を明らかにして、このような効果による各家計への影響を解明する。そのうえで借入制約に直面して高等教育を受けられない家計に対応した教育補助金によって、貿易の利益を多くの家計に行き渡らせられるかどうかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は高等教育に関する影響が高等教育を受けない家計にも波及する効果を考慮して，国際貿易の借入制約を通じた所得分配への影響を分析する。本年度は高等教育の役割として経済成長を決定付けるR&D部門に従事する知識労働者の養成を考えた。またベンチマークとして借入制約がない状況に焦点を当てた。
本年度の分析では所得分配の指標として労働者間の賃金格差に注目した。ここでは先行研究でも分析対象となった知識労働者と財生産に従事する生産労働者間の賃金格差のみならず，生産労働者間の賃金格差も分析対象とした。分析結果は以下の通りである。貿易自由化は輸出企業の利潤増加によるR&Dの利潤増加と，輸出するうえで必要となる追加的な生産労働者の減少によって，知識労働者と生産労働者間の賃金格差を拡大させる。この賃金格差の拡大によって高等教育を受ける便益が増加するため，高等教育を受ける家計の割合が増加し，知識労働者の供給も増加する。すると高等教育は受けないが基礎教育は受けて中程度の技能を獲得する生産労働者の供給は減少することになる。よって貿易自由化はR&Dの増加を通じて経済成長率を高めることに加えて，基礎教育の有無による生産労働者間の賃金格差を拡大させる。ゆえに高等教育を受ける家計にはほかの家計が供給する労働者と比較した賃金上昇と経済成長率の上昇という効果がある一方で，高等教育を受けない家計には経済成長率の上昇に加えて生産労働者間の賃金格差拡大という2つの波及効果があることがわかった。
以上の結果について論文にまとめたうえで研究会でも報告を行った。そのうえで論文を改定し，もう一度研究会で報告を行った後，来年度中に学術雑誌に投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
高等教育を受ける便益の増加が高等教育を受けない家計にも波及する効果を踏まえたうえで国際貿易が所得分配に及ぼす影響を，借入制約がない状況下ではあるものの明らかにしている。加えて借入制約がある分析の基礎となる先行研究を調査したうえで，高等教育に関する影響の波及効果を分析するための拡張の準備ができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はまず借入制約がない状況における国際貿易の分配面における波及効果に関する論文を完成させて学術雑誌に投稿し受理されることを目指す。さらに借入制約がある状況下で国際貿易による所得分配への影響を分析した先行研究のモデルを，家計の異質性と基礎的・高等教育の分割という二方面で拡張して，さらに借入制約を通じた影響を決定付ける資産分布の動学化を試みる。これらによって借入制約を通じた国際貿易による分配面の波及効果を分析し，国際貿易による所得分配への影響についてさらなる含意を得ることを目標にする。
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