災害が生産戦略に与える影響と創造的復興

• 研究課題/領域番号: 23K12485
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 東京理科大学
• 研究代表者: 柏木 柚香 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 助教 (00912495)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 大規模災害 / 事業中断 / 災害

研究開始時の研究の概要

近年、都市の発展や気候変動により災害の経済的なインパクトは増加している。その影響は被災地内にとどまらず、被災地外でも商取引の途絶を通じ大きな被害が生じている。本研究では、災害による直接的な被害と間接的な被害（商取引の途絶）がそれぞれ生産者のその後の活動やレジリエンス・生産コスト・長期的な業績にどう影響するのかをミクロデータを用いて実証的に検証する。これにより災害の直接・間接被害の影響に関して新たな切り口から学術的エビデンスを提供する。

研究実績の概要

今年度は、災害時の商取引の途絶期間に関するデータを構築するため、日本の上場企業のプレスリリースやHPのニュース欄などに掲載された記事を収集した。より具体的には、東日本大震災、熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨による影響の有無・状況について各企業のHP等で公開している情報を収集した。当初は一部災害については既存のデータを活用する予定であったが、共通基準で集めたデータの方がより理想的であると考えていたところそうしたデータを構築できる可能性が生まれたため収集対象災害事例を増やした。熊本地震だけでも250弱の記事が得られたが、今後、これらの記事を解析し、生産に影響が出ていた期間・取引途絶が生じていた期間に関する企業レベルデータを構築する。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

国研から大学へ移籍したことに伴う環境変化があり一部計画していたプロセスの見直しが必要になったほか立ち上げ等に時間を要したため計画時には想定できなかった遅れが生じた。またデータ収集をする過程で当初の予定より多くの災害事例をカバーすることとなりデータ構築により多くの時間を要した。

今後の研究の推進方策

今後は収集した記事から取引途絶・事業中断期間に関する情報を抽出し、データ分析を行う。また並行して、既に海外で収集した調査データを使って、災害が取引や取扱う財の多様化に与える影響についての実証も進めていく予定である。