| 研究課題/領域番号 |
23K12492
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
明坂 弥香 神戸大学, 経済経営研究所, 助教 (40844593)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 温暖化 / 人的資本 / 生産性 / 健康 / 学校設備 / 教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球温暖化やそれに伴う異常気象が、人々の生活に与える影響が問題視されている。大人への影響もさることながら、子どもへの影響は人的資本の蓄積や発育の過程を通じ、より大きく長期的なダメージとなる可能性がある。本研究では、「子どもが経験する暑さが、学習成果等の人的資本蓄積に負の影響を与えるか」を検証する。さらに教室の空調設備等、子どもが過ごす環境を整備することによって、暑さが子どもに与える影響を緩和できるか」を検討する。温暖化による暑さ対策は、世界共通の問題であり、本研究の分析結果は国内外において、今後の方策を検討するための重要なエビデンスとなりうる。
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトでは、温暖化が子どもの学習や労働市場での生産性に与える影響に着目した研究を行っている。2023年度は，(1)温暖化の進行に伴う花粉の増加が生産性の低下に与える影響、(2)夏の暑さが子どもの学習成果に与える影響について分析を行った。
(1)の研究では、2007-2019年の救急搬送データ（消防庁提供）を用いて、花粉飛散量と事故の発生件数の間に有意な相関があることを明らかにした。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、我々が現在の経済活動を継続した場合、2100年までに日本の平均気温は約4.2℃上昇すると予測されている。そこで、花粉と事故の関係を分析した推定結果をもとに、温暖化による花粉飛散量の増加が引き起こす事故数を推計し、花粉の増加によって起こる事故の経済損失額を試算した。その結果、2100年には、花粉に誘発されて起こる事故によって年間少なくとも236億円ほどかかることがわかった。
(2)の研究では、日本全国の小中学生を対象とした学力調査のデータを用い、前年の暑さが学力調査の点数に与える影響を分析した。分析の結果から、小学校6年生を対象にした試験結果では、前年の暑さが成績の低下をもたらすことが分かった。一方で、中学校3年生の試験結果ではそのような関係性は観察されなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)の研究は、学会やセミナーでの報告を行った他、論文をDiscussion Paperとして公開するに至った。(2)の研究は未だ分析途中ではあるが、現時点での結果をまとめた内容がAmerican Society of Health Economicsの口頭報告に採択されるなど、順調に進んでいると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)の研究をブラッシュアップして国際誌への投稿を行う他、(2)の研究を2024年度中にディスカッションペーパーにすることを目指す。
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