| 研究課題/領域番号 |
23K12498
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
|---|
研究代表者 |
足立 大輔 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員(特任) (70961530)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | Industrial Robots / Robot Prices / Substitution Elasticity / Wage Polarization / 産業用ロボット / ロボット価格 / 要素代替弾力性 / 賃金二極化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
産業用ロボットの導入が労働者の職業別の賃金にどのような影響を与えたかについて、ロボット価格に関するデータと一般均衡モデルを組み合わせて明らかにすることを目指す。ロボット化によって様々な職種の労働者が代替されている中、ロボットと労働者の代替の弾力性に関する推定値がなかったため、ロボット化の影響の定量的な理解は限定的だった。本研究では、ロボット価格に関する独自のデータを用い、職業によって異なるロボットと労働の間の代替弾力性(EoS) を持つモデルを推定し、ロボット化が職業別賃金に与えた定量的影響の分析を行う。以上を明らかにし、ロボット化による賃金格差拡大を抑制するための政策議論に貢献する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、アメリカにおけるロボットの普及が職業間の賃金格差と福祉に与える影響を分析した。特に、日本からのロボットの導入コストのデータを用いて、ロボットコストの削減が特定のルーチン職種の賃金と雇用に逆効果を及ぼすことを示した。これは、職業内でのロボットと労働者の代替可能性が高いことを示唆している。これに基づき、職業内での労働とロボットの代替を前提とした均衡モデルを構築し、代替弾力性を推定した。その結果、生産および物流関連職種では、ロボットと労働者間の代替弾力性が非常に高く、これが賃金格差の拡大に寄与していることが分かった。また、ロボット購入に対する課税の導入が長期的には実質所得を減少させる可能性があることも示唆された。
この研究は、ロボット導入が米国の賃金の極端化に及ぼす大きな影響を明らかにし、ロボットと労働の間の高い代替弾力性を特定の職業群で特定した。さらに、ロボット税が国の総福祉に与える影響についての理解を深めるための分析も行い、政策立案における洞察を提供している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実証・理論分析を進め、ドラフトの第一校を完了させることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、カンファレンス等に参加し、そこでのコメントをもとに、追加分析や投稿に向けた準備を進める予定である。
|
