研究課題/領域番号 |
23K12519
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
丸山 峻 新潟大学, 人文社会科学系, 講師 (80963660)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | 障害者雇用 / 戦略的人的資源管理 / インクルージョン / 人事管理 |
研究開始時の研究の概要 |
戦略的人的資源管理が、障害者の雇用促進や職場定着にもたらす影響はこれまでほとんど明らかにされてこなかった。本研究の目的は、戦略的人的資源管理が企業の障害者雇用率と障害のある従業員の職場定着率にもたらしている影響を明らかにし、障害のある従業員に対するどのような支援がその影響を左右するのかを検討することである。そのために、戦略的人的資源管理と障害者雇用率、障害のある従業員の職場定着率との関係について分析を行う。また、それらの関係の調整変数として、障害のある従業員に対する社内外からの支援について、検討する。さらに、交差遅延効果モデルから、それらの関係の因果の方向性を明らかにすることを試みる。
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研究実績の概要 |
初年度にあたる2023年度では、先行研究のレビューを行った。このレビューの主たる目的は、戦略的人的資源管理のもたらす影響の内容や大きさを左右しうる要因を探索することである。これらのレビューの一部にあたる、職場における合理的配慮提供に至るまでのプロセスを中心とした研究の整理は、雑誌論文として公表した。これらのレビューの結果として得られた、本研究課題に特に密接にかかわる示唆は、障害者従業員に対する支援が実行されるにあたって重要なこととして、(1)周囲の同僚がそれを受け入れることに加え(2)同僚が受け入れるであろうと管理者が予想することがある。これらのことから、実際に支援が実行されているという状態は公正なものとみなすかどうかの衡平基準の形成に人事施策が関わっていた結果として生じている可能性があるため、障害のある従業員に対する支援は必ずしも調整変数ではなく、媒介変数としても機能しうることを考慮する必要が生じた。 また、SRHRM(socially responsible human resource management:社会的に責任ある人的資源管理)についての検討も行った。SRHRMとは、企業の外的なCSR活動を従業員管理の重要な要素として組み込んだ、一連の人事施策のことを指す。SRHRMは、組織アイデンティフィケーションなどを媒介して、従業員のパフォーマンスに好影響を与えることが示されている。。このSRHRMについても、戦略的人的資源管理とともに障害者雇用率と障害のある従業員の職場定着率にもたらす影響を調査することを検討している。なぜなら、自身の雇用が企業にとってのCSR活動と位置付けられている、ということが障害者従業員にとっては生じうるため、SRHRMは障害者従業員に対し、非障害者従業員と異なる影響をもたらしうるからである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画していたインタビュー調査について調査内容の検討を終えておらず、調査を実施できていない。これは、社内外での支援に関する事項の1つである合理的配慮に関して整理すべき先行研究の範囲が申請時に想定していたよりも多かったこと、事前には想定していなかったものの重要な調査項目としてSRHRMを新たに検討したこと、などが原因である。一方で、レビューの内容について研究成果として公表できているほか、これらのレビューを受けて理論的考察を当初よりも洗練させることが期待できる状態にある。そのため、やや遅れていると評価した。
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今後の研究の推進方策 |
理論的検討を進めたうえで調査項目を定めて、インタビュー調査を実施する。これと並行して、Webサーベイに向けた予備調査の調査項目の策定に取り組む。
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