多国籍企業のInternational Corporate Governance機能と海外事業業績への影響分析

研究課題

研究課題/領域番号	23K12523
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	長崎県立大学
研究代表者	森内泰長崎県立大学, 経営学部, 講師 (40963327)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円) 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード	Management Control / 多国籍企業 / 海外現地法人 / 海外子会社管理 / マネジメントコントロール
研究開始時の研究の概要	本研究では、海外子会社マネジメント機能（International Corporate Governance:ICG)が企業の海外事業業績にどのような影響を与えるか明らかにすることを目指す。ICGとは、多国籍企業がその海外拠点を効率よく管理・運営するための内部管理制度・機能のことである。企業がその活動領域を海外に伸ばす際、国内事業とは異なる様々な内部管理制度・機能を求められるが、研究・実務両面でこの機能の明確化には至っていない。本研究は、どのような機能を企業が構築しているか、さらに各機能が企業の海外事業全体業績に与える影響を明らかにすることを目指すものである。
研究実績の概要	今年度は多国籍企業のInternational Corporate Governanceの具体的機能のヒアリングと先行研究のさらなる調査を行った。当初計画では2023年度～2024年度にかけて25社程度の調査を行うこととしていたが、2023年度は上場企業2社へのヒアリングにとどまった。さらに、先行研究調査とヒアリングから不正管理も含んだInternarionatl Corporate Governanceではなく、海外業績の管理や海外現地法人の経営コントロールに焦点を狭め、研究対象をManagement Control Systemに転換させた。同業種の上場企業2社ヒアリングから、Management Control Systemの共通項と違いがあることが見いだされた。両社ともに積極的な海外展開を行っているが、海外売上高割合や海外利益率の高低の違い、製品特性の違いがManagement Control Systemの具体的な機能に影響を与えている可能性が見いだされた。これは、これまでの研究で行われていた海外子会社ごとのManagement Control Systemではなく、親会社が海外子会社全体をどのように管理・運営し、親会社の全体戦略に則った現地経営を行っているかの仕組みの一旦を見出すことが出来た。 2社の比較を元にした研究結果を、The Association of Japanese Business Studiesの2024 Conferenceにて報告することが決定している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由当初想定していたヒアリング先からの辞退があり、2023年度は2件のヒアリングにとどまった。2024年度は1件の面談日程がすでに確定しており、さらに1件調整中である。
今後の研究の推進方策	科研費の申請時には、International Corporate Governanceを研究対象とし、それが多国籍企業の海外業績にどのような影響を与えるかの先行研究分析、ヒアリングを2023年度の当初は進めていた。しかし、International Corporate Governanceは海外現地法人の不正抑制を含めた分野であり、多国籍企業も不正抑制と海外業績は別物として管理運営していることがヒアリングから明らかになった。そこで、海外業績の管理や海外現地法人の経営コントロールに焦点を狭め、研究対象をManagement Control Systemに転換させた。当初計画よりもヒアリングが実施できた企業数は少ないが、海外展開歴が長く経験豊富な企業からのヒアリングが実施できており、今後予定してる企業も同様の経験豊富なところであることからヒアリング数ではなくヒアリングの質から研究を精緻に進めていく予定である。