| 研究課題/領域番号 |
23K12531
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小村 彰啓 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (20824931)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 持続可能な企業活動 / 世代間ギャップ / 気候変動問題 / 次世代経営 / 持続可能な活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
次世代向けに現世代人材が行っている企業経営（特に持続可能な活動に関するもの）と、実際に次世代人材が欲する施策とに大きなギャップが存在している可能性がある。現世代の負債を負うことになるのは次世代であり、次代の意思決定を行う人材が、どのような企業活動を必要としているか理解する必要性は非常に高いといえよう。本研究では、国内外の協力者と共に次世代人材を対象とした国際的な大規模アンケートを行い、また、現世代が重要と考える次世代向けの施策を理解するため、専門家へのインタビューも実施する。これらの結果を定量分析することで、世代間ギャップが如何にして生じているのか、を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
次世代向けに現世代人材が行っている企業経営（特に持続可能な活動に関するもの）と、実際に次世代人材が欲する施策とに大きなギャップが存在している可能性がある。これを探るべく、本課題では以下について取り組む。【取組A】次世代が要求する持続可能な企業活動の種類を把握、【取組B】専門家が重要と認識する企業による持続可能な活動の種類を把握、【取組C】関連研究の実施。
本年度は、研究期間中に実施するアンケートの質問状作成を英国Lancaster Universityの研究者の協力を得て進めたほか、関連研究も進めた。
関連研究の1つでは、世界77ヵ国2,100社超のCEOの年齢と企業の環境施策への姿勢の関連を分析した。この結果、CEOの年齢が高い企業ほど、二酸化炭素を含めた温室効果ガスの削減に向けた施策を行っていない確率が高いことが分かった。この研究論文はSocial Science Research Network (SSRN)に投稿済みのほか、本報告書執筆時点で国際誌の査読中でもある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度中、関連研究の一つを完了することが出来たほか、アンケートの質問状の作成も進めることが出来たことから、概ね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本課題の二年目の2024年度は、関連研究の国際誌への掲載を目指すほか、アンケートを日本やオーストラリアなどでの実施を目指す。アンケート実施に向けて業者の選定を年度初めから進める予定。
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