| 研究課題/領域番号 |
23K12590
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
井上 謙仁 近畿大学, 経営学部, 准教授 (60825511)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際財務報告基準 / IFRS / 戦略的行動 / ジェネリック戦略 / 組織資本 / 販売費及び一般管理費 / 無形資産 / 国際財務報告基準（IFRS） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本企業の国際財務報告基準（IFRS）適用と戦略的行動の関係を分析することにある。会計基準の差異から、日本企業によるIFRSの適用は販売費及び一般管理費（販管費）のような会計数値を変化させる可能性がある。この会計数値の変化は企業の意思決定に影響を与え、企業行動が変化する可能性がある。本研究では①ジェネリック戦略、②組織資本、③販管費が創出する無形資産をという販管費に関連する戦略的行動に注目する。これらの行動を会計数値から測定し、IFRS適用と戦略的行動の関係についての証拠を得る。
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| 研究実績の概要 |
本課題の目的は、日本企業のIFRS適用と戦略的行動の関係についての証拠を得ることにある。日本基準とIFRSには会計基準上の差異がある。この差異は、日本企業がIFRSを単に適用するだけで、販売費及び一般管理費（販管費）のような会計数値を変化させる可能性がある。この数値の変化が原因となり、IFRS適用前後において、企業行動に関する意思決定が変化しているかもしれない。本課題では①ジェネリック戦略、②組織資本、③販管費が創出する無形資産についての戦略的行動に注目する。これらは販管費に関連する戦略的行動として共通している。そのため、IFRS適用での会計数値の変化の影響を受けやすい可能性がある。したがって、本課題では、IFRS適用が日本企業の戦略的行動に与える影響についての実証分析を行う。
本年度は研究に必要な準備段階として、本課題に関連する論文のサーベイ、分析のためのデータベースの構築、統計分析の手法の習得、戦略的行動の指標の作成、などを行った。特に、戦略的行動の指標の作成について、①ジェネリック戦略と②組織資本は以前の研究で推定を実施し、すでに作成コードが手元にあるため、③販管費が創出する無形資産の指標について、指標の作成コードを先行研究にしたがい制作した。このコードの制作で、本課題で利用する戦略的行動の指標が出揃ったことになる。さらに、関連研究も実施し、学会や研究会での発表や論文の公刊を行った。これらの研究から、本課題の研究遂行に対して有益な知見が与えられている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は本課題の遂行に必要な準備を行った。これにあわせて、関連研究について1本の論文公刊、3本のワーキングペーパーの作成と、学会での5報告も実施し、これらから本課題の遂行に必要な知見が与えられている。ただし、③販管費が創出する無形資産の指標について、作成コードを制作したものの、推定された数値が先行研究と異なる点があるため、その検証を行う必要がある。そのため研究はやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は③販管費が創出する無形資産の指標についての検証を行うとともに、①ジェネリック戦略についての分析を行う。その研究結果については学会や研究会などでの報告や、論文として雑誌などへの投稿で広く公表する。
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