研究課題/領域番号 |
23K12600
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
佐藤 和宏 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (00823501)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 家賃債務保証 / 民間貸家経営 / 追い出し屋 / 賃貸住宅管理業者登録制度 / 改正住宅セーフティネット法 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、セーフティネットが盛んに議論されるようになっている。住宅政策においても、2007年に住宅セーフティネット法が制定され、2017年には当該法が改正された。 本研究では改正法の可能性と課題を、民間貸家経営の産業化と機能分化から、家賃債務保証業を中心として、明らかにする。民間貸家経営は、1980年代以降、所有と経営の分離が起こり、所有者としての家主から、産業化とあいまった機能分化(家賃債務保証業、管理業)が生じている。市場重視をうたう住生活基本法の下、改正住宅セーフティネット法を実効的なものとするためには、民間貸家経営の産業化と機能分化を理解することが重要であり、これを明らかにする。
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