| 研究課題/領域番号 |
23K12623
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 九州工業大学 (2024)
目白大学 (2023) |
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研究代表者 |
井口 尚樹 九州工業大学, 教養教育院, 准教授 (40825494)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | マネジメント言説 / 経営言説 / 言説分析 / コンサルタント / 転職 / 自己実現 / マネジメント / 経営 / ビジネス誌 / 正当性 / 資本主義 / 労働市場 / 言説 / 人事管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日米韓の1980年代以降の経営書の言説分析を通じ、資本主義のあり方を正統化し、人々を資本主義に動員する「資本主義の精神」の変化の仕方の違いを分析する。従来の経営や人事管理の仕方への批判と、「望ましい」とされる経営・人事管理の仕方の変遷を記述する。そしてその正統化に各国の経営学者・コンサルタント・経営者等が果たした役割を記述する。その上で、国・時代を問わず共通する点と、違いを分析する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、第１に、マネジメント言説の正当性の由来について、特に正当性獲得に成功している典型例と考えられる、米国の事例をもとに検討した。具体的には、米国の代表的な経営・マネジメントの雑誌であるHarvard Business Review誌の1990年代の記事について、批判的言説分析の手法を適用し分析を進めた。各記事の著者の属性の形式的検討と、記事内容の質的分析を併行して行った。結果として、経営者、経営学者、コンサルタントのそれぞれの文章のスタイルの違いが見出された。経営者の議論では新たな時代が力強く宣言され、経営学者の議論ではより詳細な根拠が示され、コンサルタントの議論では有名企業の事例をもとに簡潔なメッセージ化がなされる。確かに単独の記事それぞれについては、多くの批判が考えられ、また記事同士でも批判をしあう部分が見られるが、雑誌全体では複数の属性を持つ著者らの複数のスタイルによる記事が組み合わせられることで、本来１つの記事では両立されづらい諸特徴（例えば単純化された法則の理解のされやすさと、科学的根拠に基づく妥当性）が、擬似的に両立されているかのような印象を与える点が示された。このようなキメラ的な相補性が、米国のマネジメント言説の正当性を捉える上で重要であることが示された。この結果を第97回日本社会学会にて発表した。
第２に、何が正当／不当とみなされるかに関わる労働者側の意識について、日米韓の若年者の転職への意識や、仕事をめぐる自己実現に対する意識を比較分析した。日本における仕事を通じた自己実現への志向の就業後の低下や、転職志向と進歩性の結びつきなどが見られた。対して米国では個人の創造性の発揮などの要求に基づく資本主義の「第３の精神」と親和的な意識がより強く見出された。転職については日本労働社会学会年報にて論文が掲載され、他の意識については現在書籍の原稿を準備している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、マネジメント言説の正当性について、米国の事例の分析を進めることができ、今後の日本などとの比較の準拠点を得ることができた。また学会発表で得たコメントを通じ、批判的言説分析に限定せず、言説への知識社会学的アプローチの枠組みを用いることで、社会ごとの違いを分析しやすくなるなど、理論枠組み・方法の面で進展を得た。
また労働者側の意識についても、仏国や米国の経営言説での個人の創造性の発揮の強調による正当性の獲得とは異なる形で、日本ではマネジメント言説の正当性の獲得がなされている可能性について、示唆を得ることができた。これまでの成果の一部を論文にまとめ掲載に至り、あるいは学会報告を通じ今後の書籍の原稿に向けた準備が進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、まず日本のマネジメント言説の分析を行い、米国との比較を行うことが課題である。これまでの米国のマネジメント言説の分析および、労働者の意識の他国間比較から得られた切り口を念頭に置きつつ、データから理論の立ち上げを目指す。方策として、人事・マネジメント関連企業から、継続的に発行している資料のアーカイブ・データの提供を受ける予定である。また労働者側の意識についても、さらに分析を進め、書籍の原稿として刊行を目指す。
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