アフターコロナを見据えた町内会・自治会の持続可能性とレジリエンス

• 研究課題/領域番号: 23K12626
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 関東学院大学
• 研究代表者: 小山 弘美 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (00732801)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 町内会・自治会 / 持続可能性 / レジリエンス / アフターコロナ

研究開始時の研究の概要

多くの課題を抱える町内会に対し、2022年に総務省から発表された報告書では、デジタル化・DXの推進、他のアクターとの協働が提言されている。しかし、高齢化が進む多くの町内会において、これらに取り組むことは難しいと言えるだろう。本研究では、デジタル化の有効活用や、協働の取り組みを行っている国内外の事例を分析し、これらに取り組むための要因を探る。また、町内会のレジリエンスを理論的に整理し、行政や自治会に提示することで、持続可能な町内会の実際に寄与することを目指す。