| 研究課題/領域番号 |
23K12626
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
小山 弘美 関東学院大学, 社会学部, 教授 (00732801)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 町内会・自治会 / 持続可能性 / レジリエンス / アフターコロナ / デジタル化 / 協働 / 町内会の解散 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの課題を抱える町内会に対し、2022年に総務省から発表された報告書では、デジタル化・DXの推進、他のアクターとの協働が提言されている。しかし、高齢化が進む多くの町内会において、これらに取り組むことは難しいと言えるだろう。本研究では、デジタル化の有効活用や、協働の取り組みを行っている国内外の事例を分析し、これらに取り組むための要因を探る。また、町内会のレジリエンスを理論的に整理し、行政や自治会に提示することで、持続可能な町内会の実際に寄与することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、おおむね3つの研究を進めた。一つは、昨年度末に行った町内会とNPOが協働して事業を行っている事例へのインタビュー調査をもとに、NPO発行の約20年分のニュースレターの分析結果を加えて、行政主導でないコミュニティ・ガバナンスへの示唆を抽出し論考をまとめた（小山2025a）。
二つに、全国の市レベルの自治体における町内会・自治会の施策について、各自治体のHP上で調べられる限りにおいて、「協働」「デジタル」「コロナ」を検索ワードとして、一様に検索し状況を確認した。それぞれのテーマにおいて何らかの検索結果があった市は、「協働」で260、「デジタル」で168、「コロナ」で207団体であった。
三つに、町内会が解散している状況が顕著であることから、茨城県のある自治体のコミュニティ施策と現状の調査を行った。担当部署およびコミュニティ協議会等に対しインタビュー調査を行ったところ、半数以上の町内会・自治会が解散している状況であることが判明した。当該市はコミュニティ協議会を中心にコミュニティ政策を行っていることから、このような事態が生じていても大きな問題となっていないともいえる。しかしながら、町内会・自治会が担ってきたもの、コミュニティ協議会と協働してきた役割も大きく、リサイクル等の事業において混乱も起きているようである。引き続き現状を調査したい。町内会が衰退・解散している状況については、その概要を小山(2025b）にまとめた。
小山弘美a「町内会を中心とするコミュニティ・ガバナンスの転回」北川由紀彦、山本薫子、山口恵子、玉野和志『社会をひもとく』（有斐閣、2025年3月）
小山弘美b「地域社会と町内会の変容」森岡清志編『新・地域の社会学』（有斐閣、2025年3月)
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
2024年度に行うはずだった町内会に向けた質問紙調査を実施できていない。先に町内会・自治会の解散傾向の強い自治体の事例に関する聞き取り調査を優先したためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、2025年度は予定にあった海外の事例調査および、町内会自治会の解散・衰退傾向の強い自治体における対応について、聞き取り調査を先に進めることを優先するため、今後も計画から遅れる傾向にあることが予想される。
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