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食料支援を入口とした生活困窮者支援の在り方に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23K12633
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関宇都宮大学

研究代表者

野原 康弘  宇都宮大学, 地域デザイン科学部, コーディネーター (80833053)

研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード食料支援 / フードバンク / 子ども食堂 / 生活困窮者支援 / フードパントリー
研究開始時の研究の概要

本研究では,フードバンク及びフードパントリーにおける食料支援を入口とした生活困窮者の自立支援のあり方を学術的問いとし,生活困窮状態の評価モデルとそれらを応用した自立支援モデルを検討する。具体的には,テキストマイニングを用いた相談・対応記録の分析により困窮因子の可視化と構造化を行うことで生活困窮状態の評価モデルを構築する。また,それらの成果を応用した自立支援への展開方法の検討を行い,効果的かつ継続的な自立支援へ応用可能なインターフェースの開発など新たな社会実装への手法を構築し,食糧支援を入口とした,誰もが安心・安全に暮らせる地域共生社会の基盤となる社会システムの再構築に寄与する。

研究実績の概要

1つのフードバンクを対象として、相談案件の分析を行った。2021年度内の年間の相談件数のうち精神疾患と関連を持つ相談は542件中94件(17.3%)であった。50代が39.4%、40代が21.3%、30代が18.1%、20代が6.4%であった。94件中55件(58.5%)はCOVID-19パンデミックの影響による失業や収入減を要因としていなかった。金銭管理能力の欠如、精神疾患による就業意欲の欠如、就業機会の欠如などが生活困窮の要因となっていた。精神疾患に関連するケースは次の通り。PTSDと重度のアトピーにより就業機会を失い困窮しているケース、精神疾患を持つカップルが共依存の関係にありながら困窮に至るケース、適応障害により就業機会が限られ困窮に至るケースなどである。そうしたケースを扱う課題として、精神疾患への対応方法、伴奏支援の限界、行政・社会福祉協議会との情報共有の障壁が浮き彫りとなった。日本の精神疾患の有病率の推移を考えると、精神疾患と生活困窮とが関連したケースが増えていくことが推察される。当成果に関しては国際学会にて発表を行った。
フードバンク・フードパントリー・子ども食堂のデータベース構築を行った。今後、当該データと地理情報データを用いて各拠点の立地分析を進め、食糧支援拠点立地の偏在やアクセシビリティ、建物の老朽化の影響などを評価することで食料支援拠点の持続可能性について検討する。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

全国のフードバンク等の食料支援拠点へのアンケート・ヒアリング調査の実施に遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

フードバンク等の食料支援拠点の立地分析を行い、全国の拠点立地の動向と持続可能性について検討する。個々の拠点へのヒアリングを通じて生活困窮者支援の課題を整理し、全国的なアンケート調査を実施する。

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] THE ACTUAL CONDITIONS OF USERS WITH MENTAL ILLNESS AND ISSUES OF SUPPORT OF FOOD BANK IN JAPAN2023

    • 著者名/発表者名
      Yasuhiro Nohara
    • 学会等名
      Asia-Pacific Academic Consortium for Public Health Conference 2023
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

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