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20世紀前半アメリカにおける移民児童の里親委託に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23K12660
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関広島大学

研究代表者

大森 万理子  広島大学, ダイバーシティ&インクルージョン推進機構, 特任准教授 (80837584)

研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード移民児童 / 里親委託 / 要保護児童 / 人種 / アメリカ
研究開始時の研究の概要

第一に、児童保護政策の形成過程に関するものであり、ここでは国家や州政府での児童保護についての言説を扱う。
第二に、自発的組織を通じた児童保護政策の展開過程を検討する。具体的な検討方法としては、アメリカ児童福祉連盟が発行した機関誌や年次報告書等を史料として、移民の「要保護児童」に関する議論の変化を追う。
第三に、社会事業団体による里親委託の実態を解明することとし、里親委託団体であるカリフォルニア児童ホーム協会を取り上げる。国家や州政府の児童保護政策下でのカリフォルニア州における児童保護の実態はどのようなものであったか、里親委託事業において移民の子どもたちはどのような処遇を受けたのか分析と考察を行う。

研究実績の概要

2023年度には、国家・州政府の児童保護政策の形成過程の解明(課題1)に取り組むため、ホワイトハウス会議、全米慈善矯正会議、カリフォルニア州慈善矯正会議の議事録を中心に整理することを課題とした。
課題1:国家・州政府の児童保護政策の形成過程の解明
2023年度の研究成果として、ホワイトハウス会議、全米慈善矯正会議、カリフォルニア州慈善矯正会議の議事録および年次報告を再度収集、整理したことが挙げられる。以前に収集を行った史料に加え、未収集であった史料を入手した。史料収集には複数のオンライン・アーカイブスを積極的に利用した。各会議での議論を整理し、移民の児童保護への対応の実態や言説について、分析を進めている。
課題3:社会事業団体による里親委託の実態解明
当初の計画では、2023年度は課題1を中心に研究を進める予定であったが、一部計画を修正して、社会事業団体の史料の収集と分析を同時に行った。この課題に答えるため、カリフォルニア州内で最も古くから里親委託事業を実施していた団体の一つである、カリフォルニア児童ホーム協会(California Children’s Home Society)を取り上げている。同協会の雑誌等を収集・整理した。これらの史料の分析から、20世紀初頭のカリフォルニア州における児童保護の実態はどのようなものであったか、里親委託事業において移民の子どもたちはどのような処遇を受けたのか、社会事業団体による里親委託の実態について明らかになりつつある。これらの研究成果については、2年目以降に国内学会で発表する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2023年度は、当初予定していたアメリカ現地における史料調査が実施できなかった。特に、研究計画1年目は、史料調査を重点的に行うことを予定していたため、研究の進行に影響を与えた。
2023年度は、〔課題1〕と〔課題3〕について研究を進めた。前述のとおり、当初は〔課題1〕のみ実行する予定であったが、海外調査が実施できなかったことから、日本国内で可能な作業を進めておく必要があり、前倒して〔課題3〕の史料収集を開始した。
以上のように、当初計画していたアメリカ現地での史料調査が実行できず、初年度の計画から遅れが生じている。このような理由で、「やや遅れている」と評価する。

今後の研究の推進方策

課題1:ホワイトハウス会議、全米慈善矯正会議、カリフォルニア州慈善矯正会議に関する史料の目録を元に、移民児童や外国人児童に関する議論を整理する。
課題2:2023年度には自発的組織による児童保護政策については未着手であった。アメリカ児童福祉連盟の機関誌、年次報告書等の刊行物を中心に史料収集し分析を行う。
課題3:2023年度にカリフォルニア児童ホーム協会についての資料収集と分析に着手したが、今後、20世紀初頭のカリフォルニア州における社会事業団体による里親委託の実態を解明する作業を行いたいと考えている。

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

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