研究課題/領域番号 |
23K12661
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 鹿児島大学 |
研究代表者 |
平田 祐太朗 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (80770817)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 発達障害 / プログラム評価 / 保護者 / 学校 / 連携 / 児童発達支援 / 福祉と教育の連携 / 発達障害児童 / 家族支援 / 相互交流支援 |
研究開始時の研究の概要 |
発達障害児童の家族への支援が注目されている。特に昨今の感染症等の影響により,保護者同士の交流の機会は大きく減少しており,従来指摘されていた発達障害児童をもつ保護者の地域での孤立という課題はさらに困難な状況にあることが推察される。 以上より,本研究では現在の家族支援の実態を調査し,小学校への就学前後を基点とした保護者同士の相互交流をサポートするプログラムを福祉と教育の連携の中で開発,実施し,その効果を検討することを目的とする。このことより福祉と教育の連携を通じた家族支援のあり方のモデルを提示し,また従来の家族支援メニューを拡充,相互補完的に機能させることを目指す。
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研究実績の概要 |
2023年度は,主に以下3つの研究活動を実施した。1つ目は調査実施に関する施設において予備的にプログラムを実施し,その内容や妥当性について検討を行った。その結果,参加者やその他ステークホルダーより一定の評価を得ることができた。また同時に異なる地域において同様のプログラム実施の可能性について関係者と協議,検討した。 2つ目は,研究全体を進める上で必要となる調査指標の検討と選定を行った。具体的には,特に諸外国の保護者と学校の関与に関する先行研究を概観し,本調査研究の効果評価を行う際に適切な指標について比較を行い,日本語版としての使用可能性について検討を行った。またこれまでにリサーチを行い,“17th European Congress of Psychology”にて発表を行った“An Examination of Parents’ Perceptions of Trustworthiness of Teachers for Children With Suspected Developmental Disorders”で用いた評価項目について学術誌へ投稿を行った。 3つ目は,効果評価の手法についての文献研究を行った。本研究計画においては,プログラムの評価について質的評価による効果評価を検討しているが,その際に用いる具体的な調査方法・分析手法についてさらなる精緻な検討を行った。その結果についてThe 14th Asian Conference on Psychology & the Behavioral Sciencesにおいて,”Characteristics of Qualitative Research Methods in Clinical Psychology in Japan”という題目で発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた通り,2023年度中にプログラムの概要に関する作成,実施先との調整,実施予定の立案,調査項目の確定を終えることができた。また併せて効果評価についても質的研究の手法も含めて詳細な検討を行うことができた。また今年度もプログラム実施,評価と同時並行で"International Congress of Psychology 2024”において”A Qualitative Analysis of the Needs of Parents of Children with Developmental Disorders for school"というテーマで基礎的研究を発表予定である。よって2024年度より実際のプログラム実施について目処が立っていることから順調に進展していると考える。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は特定の地域においてプログラム実践を行う予定である。また併せてプログラム評価を行い,その効果に関するデータを収集する予定としている。併せて収集したデータの整理,分析を通して次年度以降のプログラムの更なる改善につなげていくことを考えている。 同時に,2025年度に異なる地域において同様のプログラム実践を行うべく対象となる地域との交渉を続けていく予定である。また学会発表等実施した研究については随時研究論文として投稿を行い,得られた知見の発信を実施する予定としている。
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