研究課題/領域番号 |
23K12668
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 高千穂大学 |
研究代表者 |
大山 典宏 高千穂大学, 人間科学部, 教授 (70878412)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | ひとり親 / 食料支援 / フードパントリー / 貧困 / 生活困窮 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、約3,700世帯のひとり親世帯に継続的に食料支援を行うSFPNの活動と、それを利用する世帯に焦点をあて、多様な運営者や協力者の参画による活動の広がり、利用者の生活実態、社会福祉制度の理解と活用の実際を明らかにする。 研究1では、地域のひとり親世帯等に食料を配布する「子育て応援フードパントリー(以下、「パントリー」)」の運営者に面接調査及び質問紙調査を行い、実施体制や活動内容を明らかにする。研究2では、パントリーの利用者に質問紙調査を行い、生活実態、社会福祉制度の理解と活用等を内閣府の全国調査と比較する。 以上の研究成果をもとに、パントリー活動を持続可能なものとする政策を提言する。
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研究実績の概要 |
本研究は、約4,000世帯のひとり親世帯に継続的に食料支援を行う「埼玉フードパントリーネットワーク(以下、「SFPN」)」の活動と、それを利用する世帯に焦点をあて、多様な運営者や協力者の参画による活動の広がり、利用者の生活実態、社会福祉制度の理解と活用の実際を明らかにすることにある。 初年度は、研究対象となるフードパントリー活動の運営実態の把握及び調査票の設計及び協力の呼びかけを行った。 運営実態把握については、オンラインで開催される役員会議に継続的に出席し、ディスカッションに参加した。また、複数のフードパントリーに訪問調査を行った。調査先は、商店街の空き店舗を利用した「ひだまりパントリー」(川越市)、自動車販売店舗を利用した「戸田フードパントリーみらい」(戸田市)、郊外の教会を会場とした「羽生子育てフードパントリー」(羽生市)などである。いずれもSFPNの加入団体であり、配布食品の一部はSFPNを窓口に企業等から寄付されたものである。しかし、フードパントリーの実施形態や配布されている品物は相当の差異が認められた。これは、個々のパントリーが地元企業の協力を得て品数を増やしていること、地域により農産物の寄付が集まりやすいなどの特性が影響していると考えられる。一方で、利用者については、フードパントリー活動への参加だけでは十分な調査を行うことができず、差異があるかどうかも含めて実態の把握ができなかった。 調査票設計及び協力呼びかけについては、利用者に対する質問紙調査の設計を行い、学内の研究倫理審査会の審査を受け、研究計画の承認を得た。また、法人総会において来年度実施予定の質問紙調査について概要を説明するとともに、協力の呼びかけを行った。 これらの事前調査及び準備を踏まえ、今後は利用者及び運営者に対する質問紙調査を設計・実施し、実態の把握を進めていきたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事前調査、SFPNへの協力依頼は順調に進んでおり、利用者質問紙調査についても学内の研究倫理審査委員会の承認を得ている。来年度は、利用者及び運営者に対する質問紙調査をする計画を立てており、調査呼びかけのチラシを作成するなどの手続きも順調に推移している。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方法は、次の3点に集中して取り組みたい。第1に、パントリーの利用者に対する質問紙調査を実施する。SFPNの加入団体に呼びかけ、より多くの団体の協力を得ながら利用者に対して質問紙調査への協力を呼びかける。また、SFPNの公式キャラクター「パンちゃん&ハッピーお米くん」をデザインに採用したチラシを作成するなど、調査を身近に感じる工夫をすることで利用者の調査回答率の向上を目指す。第2に、パントリーの運営者に対する質問紙調査を実施する。前述の利用者調査と併せて実施することで、回答率の向上に努める。第3に、直接の研究対象となるSFPN以外の食支援活動に関する実態把握である。国内の食支援活動については、全国の活動状況や利用者に対するニーズ調査などの調査研究報告の例も出てきている。また、研究対象となる埼玉県以外の地方公共団体においても、先進的な取り組みがみられる。文献研究と実地調査を組み合わせることで、最新の研究・活動動向を把握し、今後の研究枠組みの精緻化を図っていく。
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