コミュニティソーシャルワーク機能に基づく単身高齢者の居住支援モデルの検討

• 研究課題/領域番号: 23K12669
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 東洋大学
• 研究代表者: コウ シンロ 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 助教 (20906309)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 単身高齢者 / 居住支援 / コミュニティソーシャルワーク

研究開始時の研究の概要

近年、単身高齢者の多様なニーズに対応した居住支援実践において、「個別支援と地域支援を結びつける」という特質を持つコミュニティソーシャルワークの展開の重要性が認識されている。単なる物理な住環境支援ということだけではなく、単身高齢者が地域社会の中で社会関係を保ちながら、安定した暮らしができるよう、包括的支援体制の構築が求められる。本研究は、居住支援担当者または当事者を対象にインタビュー調査を行い、単身高齢者の地域居住に向けた「地域支援」と「個別支援」の実態と課題を明らかにし、有用なCSW機能を解明する。そのうえで、地域を基盤とした居住支援モデルの構築について検討する。

研究実績の概要

本研究では、地域特性に応じた単身高齢者の居住支援モデルについて、CSWの視点から検討することを研究の射程としている。2023年度は、単身高齢者の地域居住に向けた「地域支援」と「個別支援」の実態を明らかにするため、本テーマに関連する日本国内および海外の先行研究を幅広くレビューを行った。あわせて、全国住宅確保要配慮者居住支援協議会(以下、「居住支援協議会」と記す)のホームページ、議事録、リーフレット等関連資料や情報の収集に努めた。現在、社会福祉学における住宅政策研究の充実が図られ、地方自治体における社会福祉施策と住宅施策との連携の必要性が認識されつつあり、単なる物理的な住環境支援ということだけではなく、多様なフォーマルサービスやインフォーマルサービスを結びつけながら、単身高齢者の地域生活を支援していくこと、いわゆる包括的な「居住支援」が求められることが検証された。
また、地域の実情に応じて居住支援事業の立ち上げや、持続性、行政機関および民間団体それぞれが果たす役割について、コミュニティソーシャルワークの機能に重点を置き、活動の実態と組織の在り方について研究を実施している。先駆的に居住支援に取り組む組織の成果についても考察した。得られた知見を踏まえて、2024年度に行うインタビュー調査の項目の検討を行っている。
なお、外部の専門家を招いての研究会を3回実施した。その内容は、「単身高齢者に対する居住支援施策について」「高齢者の居住支援ニーズ」「居住支援法人の活動実態と課題」であった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

全国居住支援協議会の取り組みに関する情報収集については順調に進んでおり、データ入力を終えている。また、支援の対象や支援組織の役割に関する研究では、質的にも検証できるよう資料の電子データ化を行った。

今後の研究の推進方策

本研究の結果について、適切な時期に関連する学会における研究報告、学術誌への投稿などにより、研究成果のフィードバックを図るものとする。
そこで、次年度以降は、単身高齢者の地域居住に向けた「地域支援」と「個別支援」の実態におけるコミュニティソーシャルワーク機能にかかわる実証研究（インタビュー調査）を実施し、地域特性に応じた「居住支援モデル」の構築に向けたデータの収集、さらにはその分析を行う予定である。