| 研究課題/領域番号 |
23K12692
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
佐藤 海帆 日本女子大学, 家政学部, 助教 (50825255)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 生活協働 / エンパワメント / 福島原発事故 / 子ども / 遊び環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、人間生活を、家庭と社会の関わりから探求する家政学（生活経営学）の視点から、災害・危機に強い生活協働モデルを構築することを目的としている。
具体的には、緊急的かつ複合的な問題を抱えながらも支援を受けづらい被災弱者(子ども・高齢者・障がい者とそのケアラー)への適切な支援を創り出すために、当事者が主体となり、社会的な支援にアクセスできるシステムを構築する。特に、福島原発事故後の幼児の遊び環境回復に着目し、ポスト・コロナ期の生活と社会をつなぐうえで必要なエンパワメントや生活資源コントロールの可能性を探ることからアプローチする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人間生活を、家庭と社会の関わりから探求する家政学（生活経営学）の視点から、災害・危機に強い生活協働モデルを構築することを目的としている。
2023年度は、遊び環境に関する活動を行う複数の自治体・NPO・企業およびそのスタッフ(特に、相談支援担当)への面接調査を行い、 遊び環境の回復に向けての取り組みの実態について、子育て家庭の主体的な力を引き出す工夫を把握した。団体調査（2023年4 月～6月）では、遊びの方針や考え方、運営の変遷、提供主体の活動内容、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策、遊び場を利用する保護者の抱えるニーズの把握と運営へ反映する方法、問題点や課題、今後の展望などについて調査を行った。
その結果、屋内遊び場運営主体によっては、これまでに子育て家庭の支援に関わった経験を活かした独自の工夫（遊び場を通したアンケートや子育てについての相談支援）もみられ、「生活や人生をコントロールできる力を人々に与える」（宮本，2015）など子育て家庭のエンパワメントにつながる協働の可能性が示唆されてきており、今後も詳細に把握する必要がある。
それにより、生活当事者と社会的環境を整えるアクターの協働のなかで社会的環境づくりを行うことの可能性や災害に強い新たな生活資源を創出する要因を明らかにすることができ、生活と社会をつなぐ役割としてのエンパワメントのあるべき方向を導く重要な手がかりを得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、遊び環境の回復に向けての取り組みの実態について、子育て家庭の主体的な力を引き出す工夫を把握した。
引き続き、2024年度は、遊び環境に関する活動を行う団体調査（2023年4月～6月）を行う予定である。
以上のように、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでおおむね順調に進展していたため、2024年度も引き続き計画を遂行する。
2024年度においても、遊び環境に関する活動を行う複数の自治体・NPO・企業およびそのスタッフ(特に、相談支援担当)への面接調査を行い、遊び環境の回復に向けての取り組みの実態について、子育て家庭の主体的な力を引き出す工夫を把握する予定である。
なお、追加的な調査の実施については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を鑑み、必要に応じて調査方法の変更を検討する。
研究成果は、パンフレットや論文にまとめ、広く社会へ公表していく。
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