| 研究課題/領域番号 |
23K12724
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
真田 穣人 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (70966100)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 復職支援 / 産休 / 育休 / 不安 / 小学校教員 / 尺度作成 / 産休・育休 / 女性教員 / 職場適応 / 小学校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
産休・育休から復職する教員は，教育への責任感をもつ一方で，職場や家庭の理解，サポートを十分に受けることができず，多くの不安を抱えながら児童の指導にあたっていることが指摘されている。しかし，小学校教員の産休・育休からの復職前後の心理状態や支援ニーズ，復職者に対する支援プログラムとその効果を検討した研究は希少である。
そこで本研究では，産休・育休からの復職前後の小学校女性教員を対象とした不安尺度を開発して調査分析を行うとともに，縦断的・横断的インタビュー調査を行うことで，教員が見通しをもって復職し，スムーズに職場適応をするために必要な支援の視点と方法を明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度の研究実績として，産休・育休を経て復職した経験のある教員を対象に，インタビュー調査を実施し，そこで得られた回答を集約，分類したことが挙げられる。本研究の目的は，産休・育休からの復職前後の小学校女性教員を対象とした不安尺度を開発して調査分析を行うとともに，縦断的・横断的インタビュー調査を行うことで，教員が見通しをもって復職し，スムーズに職場適応をするために必要な支援の視点と方法を明らかにすることであった。
研究実施計画に則し，産休・育休からの復職前後の小学校女性教員を対象とした不安尺度を開発するため，産休・育休を経て復職した女性教員を対象に予備調査を実施した。予備調査は，産休・育休に入る前，産休・育休中，産休・育休から復職した後の３つの時期に復職に対してどのような思いを抱いていたかという問いについての回答が求められた。その結果，産休・育休に入る前や産休・育休中は不安を感じていない教員が多かったが，復職直前や復職直後に復職に関して不安を感じている教員が多かった。また，不安の内容としては，仕事と家庭の両立や復職後の働き方，学校現場や新しい教育内容や教育方法の把握や実践への不安，そして子育てへの不安がある可能性が示された。そこで，予備調査を参考に原尺度の質問項目の作成を進めることができた。また，本調査の実施に向けて，実施自治体，実施校との調整を進めている。さらに，実践協力者，研究助言者との協議を重ね，尺度開発とともに，産休・育休から復職する教員が見通しをもって復職し，スムーズに職場適応するために必要な支援の視点と方法について文献調査を進めるとともに，その支援方法について検討を行っているところである。尺度開発と具体的な支援に至るまでの下準備を整えることができたため，次年度へと続く研究活動に円滑に移行することができると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では，産休・育休からの復職前後の小学校女性教員を対象とした不安尺度を開発して調査分析を行うとともに，インタビュー調査を行うことで，教員が見通しをもって復職し，スムーズに職場適応をするために必要な支援の視点と方法を明らかにすることを目的としている。現在までの進捗状況は，以下の理由から，おおむね順調に進展していると判断できる。
インタビュー調査と尺度作成のための予備調査は計画通り実施することができた。予備調査を終えて本調査の準備ができていることから，令和6年度に本調査を実施，分析することで，尺度開発を行うことができると考えられる。また，令和6年度に開発予定であるスムーズな職場適応を促す支援プログラムについても，すでにその内容と方法を検討しており，関係者から研究協力の承諾を得ることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は以下の研究活動を予定している。
1.これまでの調査をもとに，尺度開発のための本調査を実施，分析する。また，産休・育休からの復職に対する不安と自治体差や年齢差についても検討し，論文にまとめて投稿する。
2.開発した産休・育休からの復職に対する不安尺度と，想定される関連要因を用いて質問紙調査を行い，産休・育休からの復職に対する不安の影響要因とその関連の変容を検討する。
3. 令和5年度に引き続き，復職前後の小学校女性教員を対象に，縦断的・横断的インタビュー調査，分析を実施し，小学校女性教員が産休・育休から復職する際に職場に適応するプロセスと支援ニーズを明らかにする。
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