グローバル人材育成の政策過程における自治体の役割

• 研究課題/領域番号: 23K12731
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 岩渕 和祥 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 助教 (90967001)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: グローバル人材 / 自治体 / エリート教育 / 卓越と平等

研究開始時の研究の概要

2010年代より日本ではグローバル人材の育成が目指されてきた。日系企業の海外支社での幹部級人材育成という産業界の意向を反映した政策にはエリート教育の志向性が認められる。本研究では、このようにエリート教育の性格を持ちうるグローバル人材育成の導入において、自治体がどのような役割を果たしたのか明らかにする。思考力に重きを置く特徴的なプログラムで知られる国際バカロレア校に着目し、それを導入した自治体に対し質問紙調査を実施し、その導入の意図や、導入がどのような要素に影響を受けているのか明らかにする。また、なぜその意図を持ちうるか、なぜそうした要素が影響するのかについて、インタビュー調査でさらに追究する。