グローバル人材育成の政策過程における自治体の役割

研究課題

研究課題/領域番号	23K12731
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分09020:教育社会学関連
研究機関	名古屋大学 (2024) 東京大学 (2023)
研究代表者	岩渕和祥名古屋大学, グローバル・マルチキャンパス推進機構, 講師 (90967001)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード	教育のグローバル化 / 自治体 / 卓越と平等 / 政治主導 / 政策過程 / グローバル人材 / エリート教育
研究開始時の研究の概要	2010年代より日本ではグローバル人材の育成が目指されてきた。日系企業の海外支社での幹部級人材育成という産業界の意向を反映した政策にはエリート教育の志向性が認められる。本研究では、このようにエリート教育の性格を持ちうるグローバル人材育成の導入において、自治体がどのような役割を果たしたのか明らかにする。思考力に重きを置く特徴的なプログラムで知られる国際バカロレア校に着目し、それを導入した自治体に対し質問紙調査を実施し、その導入の意図や、導入がどのような要素に影響を受けているのか明らかにする。また、なぜその意図を持ちうるか、なぜそうした要素が影響するのかについて、インタビュー調査でさらに追究する。
研究実績の概要	2010年代より日本ではグローバル人材の育成が政策として推進されてきた。背景の一つとして日系企業の海外支社に必要な幹部級人材育成という産業界の意向がある。本研究では、このようにエリート教育の性格を持ちうるグローバル人材育成のうち、特に国際バカロレア（IB）の導入において自治体がどのような役割を果たしたのかを明らかにすることを目指している。実施計画では、計画2年目にあたる2024年度に質問紙調査を実施し（年度前半）、その後、自治体でIB政策に関与している・したことのある職員に対するインタビュー調査（年度後半）を実施する予定であった。当初は各自治体に対し質問紙調査を行う予定であったが、回答率次第では分析に十分な数が集まらない可能性があった。そのため、昨年度作成したデータベースをもとに、自治体を単位として統計的分析を行うこととした。学校数、教職員数、自治体の支出、教育支出、世帯収入の平均、ならびに「英語教育実施状況調査」の結果などを新たに加え、パネルデータを構築した。分析についてはまだ完了していないが、自治体レベルでのIB導入がどのような要素に影響を受けているか明らかにすることを目指す。インタビュー調査については本格的には実施できていないが、事前調査としてある教育委員会の教育長にインタビューを実施した。また、２つの教育委員会からインタビュー対応が可能という内諾を得た。これらはいずれもIBを積極的に導入しているところであるが、今後はIB導入に消極的な自治体にも調査を実施し、その比較を行う。グローバル人材育成についてはマクロな政策過程、現場の実践というミクロなレベルの両面から研究がなされてきた。しかし、自治体内部の論理、また、知事、議会や教育委員会がどのような関係のもとグローバル人材の育成を進めてきているかは明らかにされておらず、本研究が嚆矢をなす。
現在までの達成度	現在までの達成度 4: 遅れている理由遅れている理由として２点が挙げられる。第一に、研究代表者の異動が挙げられる。第二に、質問紙調査の実施から二次分析へと方針を変えたことが挙げられる。パネルデータの構築など計画に含まれていない作業に時間が取られてしまった。
今後の研究の推進方策	研究計画に遅れがみられるとはいえ、研究自体の方向性には変更はない。ただし、実施予定の調査項目については、構築したパネルデータを用いた二次分析で十分であれば、質問紙調査は実施しない可能性がある。インタビュー調査については実施が可能な教育委員会については速やかに行う。IB導入に積極的でない自治体についても幅広く打診をし、着実に実施する。パネルデータ分析からIB導入に寄与する要因を明らかにし、インタビュー調査ではそれぞれの要因がいずれのアクターにとって関係しており、異なるアクターがどのような関係性を持ち、それがどのようにIB導入へと結びつくのかについて詳細を明らかにすることを目指す。