| 研究課題/領域番号 |
23K13457
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
清野 友規 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20807143)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 都市気候 / 暑熱 / 都市緑化 / 人流データ / 衛星リモートセンシング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
温暖化を背景に深刻化が進む暑熱への対策として、都市緑化などのハード対策と気象予報に基づく注意喚起といったソフト対策があるが、両者の効果比較や有効な連携の在り方は探られていない。本研究では先ず緑のハード整備実態の把握を目的として、人工衛星・航空機データと放射伝達インバージョン技術を用いて都市の3次元緑量を10 m 以下の高解像度でマップ化する。更に得られた緑量マップと3D都市モデルを入力した微気候シミュレーションに流動人口データを併せた解析を行うことで、物理的な暑熱環境と近年導入された熱中症警戒アラートが屋外活動に与える影響を識別し、ハード・ソフト対策各々の改善可能性を探る。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，深刻化する暑熱への対策として国内外の都市で広く導入されている緑化樹木（日陰の形成）と気象注意報（熱中症アラート）を対象として，基礎データの収集および導入効果の評価を目的としている。令和5~6年度は国内の都市緑化樹木を対象として緑量（樹冠投影面積，葉面積指数LAI，樹高）を広域推定するためのリモートセンシング手法を確立し，令和6~7年度は緑量マップの作成および，それに基づく都市微気候の再現シミュレーションとGPS人流データを用いて暑熱が人の屋外活動に与える影響を定量評価することを計画している。
令和5年度は，航空機による空中写真および高解像度光学衛星データを用いて樹冠投影面積を推定する既存アルゴリズムの評価と，衛星等により推定した緑量の誤差を評価するための地上検証手法の導入・開発を行った。樹冠面積の推定では，森林などを対象とした既存アルゴリズムを都市域に転用しても著しい問題は生じないことが確認できたが，周辺地物や樹種に依存したパラメータチューニングの必要性も認められたため，現在これを調整している。地上検証に関しては，携帯型の分光放射計・レーザー距離計を導入し横浜国立大学キャンパス内での予備計測およびLAI推定手法の比較検討を進めている。
また本研究は令和5年度の独立基盤形成支援(試行)に採択されたため，研究計画を一部見直し，GPS人流データの購入と予備評価および，都市微気候シミュレーションコードPALM-4Uの導入も前倒しで実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者および協力者の転職・異動が重なり，研究に十分なエフォートを避けない状況が続いていた。なお令和6年5月現在では状況が改善されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究実施計画では時間的余裕を多めに考慮していたこともあり計画全体に大きな変更はない。令和6年夏季を中心に検証用地上データの収集にあたり，並行して衛星・航空機を用いた緑量推定アルゴリズムを開発して年度内に両者の比較とバイアス補正手法を検討する。また，PALM-4Uで用いる建物3Dデータと地表面被覆情報の収集を進める。
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