都市における市民の自律的な民有緑地の運営管理とその公益的機能に関する研究

• 研究課題/領域番号: 23K13462
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 東京工業大学
• 研究代表者: 坂村 圭 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (30793749)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 市民緑地 / 自律性 / 公共性 / 資源管理 / 公有地化

研究開始時の研究の概要

都市の民有緑地が市民の手によって保全・活用され、緑地の持つ公益的機能が市民の創意工夫によって発揮されることが期待されている。しかし、このような新たな緑地の運営・管理の仕組みは確立していない。そこで本研究では、先進的に市民により自律的な運営・管理を達成している緑地と活動団体を対象に調査を行い、その緑地管理・運営の特徴を明らかにする。そして、緑の量的充足だけではなく、緑の管理・運営方法や社会的価値の増進という視点から、現行の市民緑地制度を再検討する。

研究実績の概要

本研究の目的は、市民緑地制度をもとに生み出された都市の民有緑地を対象に、市民による運営・管理・利用の実態を調査し、市民が自らの手で民有緑地を運営・管理し、都市公園と同等の公益性を発揮するための要件を明らかにすることである。この目的のもとで、本年度は、１）市民緑地制度の全国的な実態の把握のための基礎調査、２）世田谷区の市民緑地の実態把握のための現地調査、３）世田谷区の市民緑地の公有地化の動向の調査を行った。
まず、１）の全国的な実態の把握に関して、本年度は主に国土交通省が発行する資料を基に基礎情報を整理し、来年度に実施する市民緑地を有する自治体向けのアンケート調査票を作成した。本調査表をもとに、全国の市民緑地のうち、地域住民や団体によって自律的に維持管理がされている緑地を抽出し、来年度以降の調査へとつなげていく予定である。２）の世田谷区を対象とした市民緑地調査に関しては、個別の市民緑地を現地調査すると共に、世田谷区・世田谷トラスト・市民団体にヒアリング調査した。ここからは、市民緑地が地域の特性を反映した緑の保全を達成しており、一般的な都市公園とは違う斜面地保全、地域文化継承、コミュニティ形成などの都市環境構築への貢献の可能性を見出した。３）世田谷区の市民緑地の公有地化に関しては、対象市民緑地の２件について現地調査を行うと共に、世田谷区や世田谷トラストにその経緯、要件、効果等を詳しくヒアリングした。本年度中に、特に３）の成果を学術論文にまとめており、これを来年度に投稿する予定としている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初、初年度に予定していた全国的なアンケート調査の配布・分析を実施することはできていないが、来年度までに実施する準備は既に完了している。代わりに、世田谷区に着目して、個別の市民緑地の実態を空間面と担い手の双方から読み取ることができた。最終的には、市民緑地の社会的価値と公益的価値の両者を評価することを狙いとしているため、さらなる聞き取り調査に向けて、初年度から特定の行政や市民団体と関係構築が果たせたことは大きな進展だと考えている。

今後の研究の推進方策

次年度は、まず本年度に準備をした全国的な市民緑地に対する市民の維持管理のかかわりを調査するアンケートを実施、分析する。そして、この結果をもとに、世田谷区以外の場所での現地調査を進め、学術論文にまとめていく予定である。また、本年度に作成が完了した、学術論文を投稿することも予定している。