| 研究課題/領域番号 |
23K13465
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
坪井 志朗 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90823881)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 生産緑地 / 農地活用 / 自治体アンケート / GIS / 農地保全 / 自治体・農地所有者・市民アンケート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少・少子高齢化、中心市街地空洞化、都市のスプロール化等を背景に、市街地の低密度化への対策について注目されており、その中でも市街地内の「農地」の使われ方は近年の法改正に伴い、大きく見直されている。
本研究では、市街地内に多くの農地を有している一方で、コンパクトな都市構造を目標としている地方都市を対象に、行政へのヒアリング調査や農地所有者へのアンケート調査、市民への農地の感度調査等を行い、生産緑地の役割、農家が必要としている施策、市民が求めている農地等について分析することで、生産緑地に必要とされている具体的内容、生産緑地を保全する意義、保全や活用に必要とされる施策等について提示する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は生産緑地制度に関するデータ収集や田園住居地域の制定過程について整理した。その際、生産緑地を指定している自治体に対して、アンケート調査を実施した。また、住民が市街地内で緑を感じるグリーンインフラについても調査した。2023年度に得られた成果を以下に示す。
1.生産緑地制度を指定している自治体に対しアンケート調査を行い、生産緑地の位置づけを把握した（回収数160自治体、回収率68.4％）。その結果、生産緑地を都市にあるべきものとしているのは128自治体（80.0％）であり、その中で35自治体（27.3％）が生産緑地を緑地空間や防災空間として位置付けていることが分かった。
2.一方で、生産緑地に対しても都市の開発に合わせて宅地化したいと考えている自治体が4自治体（2.5％）存在し、生産緑地であっても市街地内農地を開発しようとしていることが分かった。
3.住民アンケート調査を行い、グリーンインフラの感度について調査した（愛知県内の生産緑地指定都市の①政令指定都市、②中核市、③その他の市、④生産緑地指定のない中核市、回答数は①～④で各々258、計1032）。その結果、農地の価値を感じているのは227件（22.0％）であり、公園の緑（582件、56.4％）や並木道の街路樹（586件、56.8％）の半数程度であること、都市規模が小さいほど市街地内の農地に価値を感じている傾向にあることなどが分かった。
4.また、2024年度の研究に先立ち、上記アンケートに伴い28自治体の生産緑地のGISデータを入手した。また、愛知県内の生産緑地指定都市である22自治体においても行政計画等から生産緑地エリアを特定し、GISデータ化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年度は生産緑地や田園住居地域の概要について整理したうえで、自治体における生産緑地の位置づけについて分析した。また、2024年度の研究に先立ち、生産緑地データの収集を行えたため、予定以上に進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は自治体を通して生産緑地所有者や市街地内農地所有者に対してアンケートを行い、生産緑地の活用や保全等の意向や調査する。
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