| 研究課題/領域番号 |
23K13477
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
渕上 貴代 近畿大学, 産業理工学部, 講師 (30907936)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 南海トラフ巨大地震 / 仮設住宅 / 被災地 / 公有住宅 / 被災者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
筆者はこれまで熊本地震のための住宅整備を対象として研究を行ってきたが、特徴の1つに仮設住宅の整備が挙げられる。多くの木造の仮設住宅をそのまま恒久的な住宅として転用されたことで、「仮設」というそもそもの定義を覆す契機となった。また、大規模災害が起こった場合、仮設住宅の建設については、プレハブや木造だけでなく、コンテナハウス、ムービングハウス、トレーラーハウス、複層階の立体住宅など、あらゆるものを総動員しなければ必要建設戸数に満たないであろう。
そこで本研究では、大規模災害が起こった場合にどのような構法の仮設住宅を建設すべきかについて、敷地の特徴を踏まえた上で、最適解を導き出すことを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
自然災害に対する事前準備として、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を対象としたものを筆頭に、日本国内では実に多様な研究や対策が行われている。筆者はこれまで熊本地震のための住宅整備を対象として研究を行ってきたが、熊本県の政策において特徴的だったことの1つに、仮設住宅の整備方法が挙げられる。多くの木造の仮設住宅をそのまま恒久的な住宅として転用されたことで、「仮設」というそもそもの定義を覆す契機となった。また、仮設住宅を整備するにあたり、まずは大きく借上型と建設型が考えられるが、大規模災害が起こった際には建設型の仮設住宅として、プレハブ造（軽量鉄骨造）や木造だけでなく、コンテナハウス、ムービングハウス、トレーラーハウス、複層階の立体住宅など、あらゆるものを総動員しなければ必要建設戸数に満たないであろう。そこで本研究では、大規模災害が起こった場合にどのような構法の仮設住宅を建設すべきかについて、敷地の特徴を踏まえた上で、最適解を導き出すことを目的とする。
本年度は、南海トラフ巨大地震の発生が予想される高知県高知市を対象とし、木造仮設住宅が恒久的な住宅地として転用される場合の配置シミュレーションを行った。
はじめに、高知県、高知市の仮設住宅担当者に、事前準備状況についてヒアリング調査を行った。そこでは、高知県が作成した建設候補地のリストや仮設住宅の想定配置図を提供していただいた。次に、これらの資料をもとに、建設候補地の中から恒久的な住宅地として適している敷地を抽出し、木造仮設住宅の配置シミュレーションを行った。恒久的な住宅とする場合、建築基準法等の規制により建設可能戸数が減少するものの、災害規模等によって地域の仮設住宅の必要戸数は変動するため、バリエーションの一つとして活用できると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は高知県の仮設住宅担当者にご協力いただいたことで、順調に進展した。
予定では、本年度は文献調査やヒアリング調査のみで、次年度に仮設住宅の配置シミュレーションを行う予定であったが、一部ではあるものの高知県高知市を対象とし、今年度中に配置シミュレーションを行うことができた。
しかし、高知市のみの限定的な調査となってしまったため、計画以上に進展しているとは言えない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、高知県高知市のみを対象としたため、高知市以外の農村部での検討や、民有地を選定した場合、木造以外の構法で建設する場合などについて、検討する必要がある。また、高知県以外でも、宮崎県や愛媛県、などの異なった地域での検討も行うことによって、多様な状況を想定した配置シミュレーションが可能となると考えている。
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