公共建築工事における多様な発注・契約方式の活用状況に関する定量的研究

研究課題

研究課題/領域番号	23K13480
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関	国立研究開発法人建築研究所
研究代表者	田村篤国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 研究員 (40881470)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
キーワード	公共建築工事 / 発注・契約方式 / 定量的研究 / アンケート調査 / 建築着工統計調査
研究開始時の研究の概要	米国をはじめとする他国では発注・契約方式の多様化が進んでおり、各種団体が多様化状況を定量的に把握することで、より良い制度や方式づくりにフィードバックしている。一方日本では、公共建築工事において多様な発注・契約方式が導入されているものの、各方式のシェアといった定量的な状況は明らかになっていない。よって本研究では、日本国内の公共建築工事における多様な発注・契約方式の活用状況の現状や問題点について、各公共発注者に対するアンケート調査およびヒアリング調査から定量的・定性的なデータを収集し、明らかにする。
研究実績の概要	本研究は、市区町村が近年発注した公共建築工事について、工事の基礎的情報と多様な発注・契約方式の活用状況、および市区町村による各方式の評価とを紐づけた、定量的な分析を行うことで、市区町村が適切な方式の導入を判断する上での根拠資料を作成し、市区町村側の負担軽減により多様な方式の導入を促進するとともに、EBPMの実現につなげるものである。初年度である2023年度は主として、（1）建築着工統計の個票データに基づく着工状況の把握、（2）公共建築工事の基礎的情報を紐づけた調査票の作成、の2点を行った。（1）では、国土交通省より統計法33条の規定に基づき提供を受けた建築着工統計調査の個票データをもとに、公共建築工事に限らず日本の建築着工状況の基礎的情報（着工年月、工事期間、構造、建物用途、地上階数、敷地面積、延床面積、工事予定金額）を集計・分析した。これらの分析に基づき、日本の建築着工状況の全体像を把握することで、調査票を配布する抽出条件について検討するとともに、日本の建築生産の現状と将来の持続可能性について展望した。これらの分析結果はThe 10th International Conference on Construction Engineering and Project Management（査読あり）において2024年7月に国際発表する。（2）では、前述した抽出条件に基づき、近年市区町村が発注した公共建築工事の基礎情報を抽出した。これらの抽出結果をもとに、市区町村ごとに近年発注された公共建築工事の基礎的情報が自動表示され、市区町村の担当者が負担なく発注・契約方式の活用状況や評価を回答することができる調査票を検討・作成した。また、調査票の配布・回収する際の手順についても併せて検討を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2023年度は当初計画していた内容について、おおむね順調に進展させることができた。特に、（1）建築着工統計の個票データに基づく着工状況の把握について、当初予定よりも重点的に実施した結果、調査対象の抽出条件をより明確化するだけでなく、副次的に建築生産の現状について把握することができ、国際発表につなげることができた。
今後の研究の推進方策	2024年度は当初計画の通り、（1）調査票の配布・回収、（2）調査票の集計・分析の2点を実施する。（1）では、2023年度に作成した調査票を、抽出済みの調査対象に配布し、所定の期間の後に回収する。（2）では、回収した調査票の集計結果をもとに、多様な発注・契約方式の件数・受注金額ベースでシェアを算出するとともに、各方式を活用した公共発注者や公共建築工事の属性等の状況も併せて分析する。さらに、各発注・契約方式に対する公共発注者の評価や問題点について、①各方式の総合的な評価およびシェア、②各方式の品質・コスト・工期・マネジメントといった項目別の評価および各項目の重要度、等の観点からCSポートフォリオ分析を実施する。