災害が心身の健康に及ぼす長期的な影響と発症予防に寄与する要因についての疫学研究

• 研究課題/領域番号: 23K16360
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
• 研究機関: 地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所
• 研究代表者: 吉田 知克 地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所, 公衆衛生部, 研究員 (60792851)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
• キーワード: 発達障がい / 災害医療 / Disaster / Mental Disorders / Healthy Life Style

研究開始時の研究の概要

東日本大震災後、福島県では避難住民の多くがストレスにより、うつ病など精神疾患や生活習慣病のリスクが上昇した。しかし避難区域以外の住民を含めた広範囲の影響及び長期的な影響については明らかではない。一方、避難住民でも健康が維持されている者もおり、震災関連疾患の発症には予防因子があると考えられるが、調査はほとんど行われておらず、生活の満足度に及ぼす影響も不明である。本研究は避難区域を始めとする地域別のうつ病等の精神疾患及び生活習慣病、ストレスを感じやすいとされる発達障がいの有病率の推移と避難との関連を検討する。また上記疾患と生活の満足度、生活習慣等との関連をコロナ禍の影響を含め検討する研究である。

研究実績の概要

東日本大震災前後（2009年～2018年）の福島県における発達障がいや気分障がい、PTSD（Post Traumatic Stress Disorder）の精神疾患の動向を調べるために、日本政府が保有するレセプト情報・特定健診等情報データベース（National Database;NDB）の解析に着手した。
また発達障がいを抱える福島県民を対象として、大規模Web調査をおこなった。調査では福島県全域から回答を募り、性別・年齢・地域の分布が当時の県内人口構成と同様になるよう無作為抽出し、生活習慣病・精神疾患の発症状況，および精神的苦痛、PTSD症状を標準的な質問票を用いて評価した。さらに家族構成、就労状況、生活習慣病、生活の満足度に関して質問し、生活の満足度はそれを決定するうえで重要視する事項まで調査した。その結果、発達障がいを抱える群は、そうでない群に比べ精神的苦痛とPTSD症状を抱える割合が高く、生活の満足度が低い傾向にあり、震災の避難区域では発達障がいを抱える住民の割合が高かった。精神的苦痛とPTSD症状の低下と有意に関連する生活習慣としては、睡眠の質に対する満足感，ほぼ毎日摂る、野菜・海藻・きのこ類，果物類，大豆製品，乳製品が挙がった。一方、朝食の欠食，ほぼ毎日摂る夜食(間食)，週3回以上の遅い時間の夕食，ほぼ毎日摂る調理済みの食品は、上昇と有意に関連した。生活の満足度を決めるうえで重視された事項では、家計と資産，健康状態，生活の楽しさが上位に挙がり、配偶者と子供との同居が、精神的苦痛とPTSD症状の低下および生活の満足度の向上と有意に関連した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

NDB解析で使用する疫学解析ソフトのプログラム作成がやや遅れ、解析用のワークステーションの納入も大幅に遅れたため。

今後の研究の推進方策

NDB解析を早急に進める。