| 研究課題/領域番号 |
23K16512
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 宮崎大学 |
|---|
研究代表者 |
新田 汐里 宮崎大学, 医学部, 准教授 (80738500)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 在宅看護 / 褥瘡 / 診療報酬 / ビッグデータ解析 / レセプトデータ / 公的データベース |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本邦の褥瘡の保有・発生状況や管理状況の実態を明らかにするために、①令和5年4月から令和6年10月は、解析用データセットを整えた上で本邦の在宅療養者における褥瘡の保有・発生状況及び診療報酬の算定状況を明らかにし、②令和6年11月～令和7年3月は、①の結果から導いた仮説に基づいて診療報酬の算定状況と褥瘡の予後や医療費などのアウトカムとの関連を明らかにし、③令和7年4月～令和8年3月は、②で明らかとなった関連因子に基づいて介入効果の予測モデルを作成し、検証を行いながら説明変数を調整するなどして、より精度の高い予測モデルとなるよう検討する。研究成果は学会発表や論文を通して公表する。
|
| 研究実績の概要 |
高齢化の加速と入院期間の短縮により医療の場が在宅に移行し、褥瘡発生リスクを有する在宅療養者は増加している。少子高齢化で人的・経済的資源が限られる中、公的データベースの利活用が注目されているが、本邦の在宅での褥瘡の保有・発生状況や褥瘡管理状況の実態調査は、一部の限られた集団に止まり、本邦の実態把握には至っていない。限られた資源を有効に活用するために、必要な人に必要な介入を施す、効果的な医療の提供を目指し、①本邦の在宅療養者における褥瘡の保有・発生状況及び診療報酬の算定状況を明らかにすること、②診療報酬の算定状況と褥瘡の予後や医療費などのアウトカムとの関連を明らかにすること、③介入効果に影響を与える関連因子を明らかにし介入効果の予測モデルの作成することを目的とする。
令和5年度は、上記①に取り組んだ。褥瘡の発生・予防、在宅での褥瘡管理等に関連する学会やセミナーへの参加を通して、研究分野に関する知見を深めた。本研究で使用するデータセットは、研究者が参加している別の研究で静岡県から提供を受けたデータを用いて作成されたもので、提供元の静岡県からの許可を得て使用した。事前に倫理申請を行い承認を得たうえで、データセットを所属機関に持ち出し解析を行った。
提供を受けたデータセットに含まれる保険データの期間が限られており、今回確認したかった診療報酬が開設される前から開設直後までのデータであったため、診療報酬の算定状況の確認が難しいことが分かった。データセットのクリーニングや解析しやすい形への加工を行ったうえで、解析対象者を抽出し、褥瘡の保有状況及び発生状況を算出した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年度の実施計画として、解析用データセットを整えた上で褥瘡の保有・発生状況及び診療報酬の算定状況を明らかにすることを挙げていたが、研究に使用するデータセットの提供を受けるための倫理申請や提供元の県から許可を得るのに時間を要した。また、提供を受けたデータセットの期間が、研究で確認したかった診療報酬が開設される以前のものであったため、診療報酬の算定状況を確認することが難しいことがわかった。
上記のように、実施計画を進めるうえで困難な状況はあったものの、データセットを入手し、データの加工を行い、褥瘡の保有・発生状況の確認まで進めることができたため、概ね順調に進展していると考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、褥瘡の保有・発生状況や褥瘡保有者の特徴の詳細について、記述統計で確認する。ここで明らかになった知見を国内学会で発表する。
提供を受けたデータの期間が、関心のある診療報酬の開設前であったことから、計画していた診療報酬の算定状況の確認や介入効果の予測モデル作成は困難であると考えられる。そこで、以下のように計画を修正する。褥瘡保有者の特徴や褥瘡の保有状況と医療・介護サービスの利用状況との関連を明らかにすることで、褥瘡の保有につながる対象特性やサービス利用について明らかにしたいと考える。明らかになった知見を国内または国外の学会で発表し、論文化することを目指す。
|
