研究課題
若手研究
2050年カーボンニュートラル社会実現に向けて、地理的に分散した再エネの普及と地域レベルでのエネルギーシェアリングを実現する分散型エネルギーシステムが期待されている。同システムの確立には、①蓄電池の普及、②再エネ・蓄エネ技術を活かした新たな分散型エネルギープランの整備が必須となる。本研究では、まず、蓄電池の普及加速に向けて、実社会のデータに基づいた実測値として蓄電池の金銭的ベネフィットを評価する。続いて、エネルギーシェアリング・関連技術の外部制御といった新たな分散型エネルギープランへの参加を促す要因を特定し、高い参加率を実現する制度を設計する。