研究課題/領域番号 |
23K17106
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
ヌルガリエヴァ リャイリャ 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (80824630)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 一帯一路 / 中国 / カザフスタン / 社会的影響 / 国民生活 / 国民認識 |
研究開始時の研究の概要 |
「一帯一 路」構想の下で、中国からカザフスタンへの投資、貿易や人員流動の増加がカザフスタンの経済・社会、国民生活に大きな変化をもたらしたことは比較的知られている。他方、「一帯一路」構想が今日のカザフスタン人が抱く対中国認識にいかに影響を及ぼしているかは十分に研究されていない。本研究では、中国の「一帯一路」構想がカザフスタンの経済・社会と国民生活にもたらした変化と対中認識への影響をカザフスタン国民へのアンケートとインタビュー 調査を通して明らかにし、これまで構造化されていなかった国民の対中認識と「一帯一路」 構想との関係についてカザフスタンの事例研究によりモデル化する。
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研究実績の概要 |
「一帯一路」構想の導入とカザフスタンの重要な地理的位置により、中国は「一帯一路」の枠組みの中で、カザフスタンにおけるエネルギー、資源開発、農業、畜産業、工業製品加工などへの投資と協力を拡大している。2013年に中国の習近平国家主席がカザフスタンで提唱した「一帯一路」構想は、カザフスタンの経済だけでなく、カザフスタンの社会と国民生活にも大きな影響を与えている。このテーマに関する研究はほとんどないため、本研究は「一帯一路」構想がカザフスタンの社会と国民生活にもたらした変化と対中認識への影響に焦点を当てた調査研究である。 具体的に、中国企業が集中している都市や地域において、現地調査を実施し、中国企業の状況や社会生活への影響について、現地の人々、特に中国企業で働いたことがある人と現在も働いている人への聞き取り調査をカザフスタンの五都市のうち、二都市で実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度に予定していた現地調査(フィールドワークとインタビュー)はカザフスタンの二都市(アルマティ市とシムケント市)で順調に実施し、それらの結果を日本国際政治学会で報告することができた。一方で、出版活動については、一帯一路に関する論文の英語版の出版準備を始めとして、想定以上の発表を行うことができた。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は、引き続き現地調査(フィールドワークとインタビュー)と資料調査によるデータ収集、研究の質向上のための研究者との意見交換と学会報告を行う。具体的には、日本とヨーロッパでの研究報告を予定している。
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