| 研究課題/領域番号 |
23K17122
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 駿河台大学 |
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研究代表者 |
山崎 義広 駿河台大学, 経済経営学部, 准教授 (80818279)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | プレイス・ブランディング / 地域プラットフォーム / 地域企業 / ダイナミック・ケイパビリティ / 共愉性 / 地域愛着 / 地域資産 / 自然資産 / インターナル・ブランディング / 中山間地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本が直面する急激な人口減少の課題に対し，地域ブランド研究においても，人と場（プレイス）の関係についてさらなる検討が必要である。
本研究は人と場の心理的つながりを把握するための地域愛着概念に注目する。地域資産を活用したブランド価値の向上と，地域愛着の醸成の関係を解明していく。具体的に中山間地域（宮崎県綾町）におけるインターナル・ブランディングに着目する。自然資産を活用した様々な取り組みが，地域の人々の愛着形成に如何に影響を及ぼすかを探求する。これらの関係を明らかにしていくことで，喫緊の課題とされる地方創生に対する政策的有効性への示唆を得ることや，SDGsへの貢献を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、自然資産を活用したインターナル・ブランディングと地域愛着の関係に着目し、地域企業によるプレイス・ブランディングの取り組みを検討した。プレイス・ブランディングを醸成するには、地域プラットフォームの形成と、その上で活動する多様なアクターの存在・協働が不可欠である。先行研究では産官学連携などを通じ、地域企業が地域プラットフォーム上で重要なアクターとなることが指摘されてきたものの、その具体的な役割や位置づけは十分に明らかにされていない。また、「地域プラットフォーム」概念自体も、ビジネスプラットフォームとの違いという観点からさらなる精緻化が求められている。
そこで本研究では、自然資産を活用する地域企業に着目した。地域企業は経済的価値のみならず社会的価値を生み出す存在として，新たな捉え直しが求められている。これを踏まえ地域企業を主要アクターに据え、理論的枠組みの精緻化を試みた。具体的には、山形県の清酒製造企業を事例に取り上げ、地域（高等学校）との協働による新たなものづくりの取り組みを分析対象とした。分析手法には事例研究と SCAT（Steps for Coding and Theorization）を採用した。
その結果、地域企業が地域プラットフォーム上でダイナミック・ケイパビリティを発揮し、持続可能な開発のための教育（ESD）において中核的な役割を担うことが明らかになった。本研究の成果は、日本商業学会『流通研究』第27巻第4号に「地域企業によるプレイス・ブランディングの考察―清酒製造業企業の取り組みを通じて―」として掲載された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
地域資産（自然資産）の活用と地域愛着の醸成について，地域企業を中心に調査を行ってきた。東北を中心とした調査を展開し，地域企業の取り組みについてさらなる調査を重ねている。地域企業以外のアクター（地域振興団体等）の取り組みについても同様に調査を継続している。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域資産（自然資産）を活用する地域アクターの取り組みについて地域企業を軸にした協働が明らかとなった。今後は，地域アクターの枠を広げ，その他のアクターの多用な取り組みに注目する（行政，地域商社等）。特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用など，新たな取り組みについて調査・分析する予定である。
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